瀬戸市議会 2021-06-10
06月10日－02号
令和 ３年 ６月定例会 令和３年瀬戸市議会６月定例会会議録第２号 令和３年６月10日（木曜日） 議事日程 第１１号 令和３年６月10日（木曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. ２番 高島 淳（４１～５０） 1. 災害時における本市の対応について (1) 災害時の避難体制について ① 現在、本市では土砂災害、大地震災害など甚大な災害が発災したときの避難所として、公民館、体育館などの施設が当てられている。また、避難所の物資としても各地の防災倉庫などに備蓄されており、避難所としての体制を整えているが、現在の体制をどのように分析しているのか伺う。 ② 近年の
新型コロナウイルスをはじめ、感染症の対策にはどのような注意が払われているのか伺う。
③ 避難所運営について近年の感染症対策として、受付時の密集回避や、車中泊など避難の多様化を見越して、スマートフォンを使用し、ＳＮＳやＱＲコードを活用してこれまで手作業で行っていた避難者情報を集約し効率的な避難所運営に取り組んでいる事例がある。これを本市においても活用していくべきだと考えるが如何か。 ④ 災害時の避難所について、市の職員で全ての避難所において運営のための十分な人員を確保するのは困難と考える。多くは住民による運営となり、視聴覚障がい者などの要支援者、外国人などコミュニケーションが取れない方、その他、要配慮者などに対する受け入れ体制に課題があると考える。これに対してどのように対応していくのか伺う。 (2) 災害時の避難情報など広報について ① 現在、テレビ、ラジオなどに加えて、スマートフォンなどＩＣＴ機器を活用し、災害情報、避難情報など様々な情報がリアルタイムで発信され入手できるが、ＩＣＴ機器などに不慣れな高齢者や障害者、そのほか支援を必要とする人についてはより分かりやすい方法での情報提供が望まれる。このような課題について本市の見解を伺う。 (3) ドローンの活用について ① 平成29年度から消防隊にドローンが配備されたが、平時において、及び、災害発災時においてこれをどのように活用しているのか伺う。 ② 例えば、ドローンを使って撮影した災害の発生箇所の映像をＳＮＳなどで発信し、近隣の住民に対して注意喚起をするなどの活用はできるのか伺う。 (4) 防災井戸について ① 大惨事をもたらした東日本大震災などのような巨大な自然災害が発生するたびに水道が遮断され、厳しい水不足が課題となっている。防災用井戸を備えていれば、自家用水はもちろん、周辺住民に供給することも可能だと考える。これらのことを踏まえ、防災井戸についてどのような見解なのか伺う。 ② 防災井戸を設置、認定するのにどのような課題があるのか伺う。 (5) 緊急時の対応が必要な人に対しての
新型コロナウイルスワクチン接種について
① 新型コロナウイルスワクチンについては現在のところ高齢者から順番に接種が始まっている。医療関係者も接種が始まっているとしており、さらに消防関係者にも、接種会場で余剰となったワクチンを接種されていると聞く。いつ起こるかわからない災害発生時に陣頭指揮を取る立場にある人や、市民の生命財産を守る人には優先的にワクチン接種すべきだと考えるが、本市の見解を伺う。2. ４番 松原 大介（５０～６４） 1
. ポストコロナを見据えた
公共施設マネジメントについて (1) 計画の進捗と評価について ① 瀬戸市
公共施設等総合管理計画を策定した平成29年３月以降の、計画の進捗と評価について伺います。
② 公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る経費の現状についてのうち、特に投資的経費の推移について、計画策定時から現在までの推移はどのようか、またどう評価しているのか伺います。
③ 中期事業計画令和３年度実施計画における、
公共施設再生整備事業として200,716千円（Ｒ３～Ｒ５）が計上されています。指標のうち、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による公共施設の更新・整備の件数（実績）として、Ｒ４年度に１件、Ｒ５年度に１件としていますが、具体的にどこを想定しているのか伺います。 ④ 本市の
公共施設再生整備事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を前提にしているように見受けられますが、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を採用することによる財政効果はどのようか伺います。
⑤ 公共施設再生整備事業として、コロナ禍以前において、どの程度具体的に実施計画が定まっているのか伺います。 (2) コロナ禍による公共施設への影響について ① コロナ禍以降、公共施設の運用について、どのような変化が起きたのか。公共建築物のうち、おおよそ大分類毎に伺います。 ② 公共施設のコロナ禍の対応は、本市に限らず、人を集めない（３密回避）、十分な距離をとる（
ソーシャルディスタンスの確保）ことが基本であります。公共施設の目的の一つである、人が集まって活動することと相反する対応をせざるを得ない状況が続いていますが、その一方、
ワクチン接種会場や、学校、保育園、高齢者施設、避難所など、必要不可欠な施設には適切な広さが求められています。現在、公共施設の役割・機能としてどのようなことが求められていると考えるのか伺います。 ③ 上記、公共施設の役割・機能を踏まえ、コロナ禍による財政状況の変化と併せて、
公共施設マネジメントはこれらに対応していく必要があると考えますが、見解を伺います。 (3) コロナ禍以後の
公共施設マネジメントにおける必要な観点について ① 道路・橋梁・上下水道などの社会基盤となるインフラ資産については、適切な修繕・更新が必要不可欠なものであり、財政状況による数年の前後はあろうと、コロナ禍の状況によらず適切に進められるべきものであると考えますが、見解を伺います。 ② コロナ禍により生じた生活スタイルの変容、いわゆるマスクの着用や、
ソーシャルディスタンスの確保、３密回避といった「新しい生活様式」は、これからの
公共施設マネジメントとしてみたとき、数年で終わる短期的・一過性のものなのか、これから数十年先にも基本となる長期的な考え方なのか、冷静に見極めていく必要があると考えますが、どのようか伺います。 ③ 本市の
公共施設マネジメントに対するコロナ禍の影響として、財政状況の変化への対応は、必要な観点だと考えます。本市では平成27年に新
財政規律ガイドラインを策定していますが、
公共施設マネジメントという観点において、コロナ禍によりどのような影響が出ているのか伺います。 ④ 本市の公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、「公共施設等の総量を減らすことで必要経費の縮減を図る一方で、市民へのサービス水準を保つことが必要」としています。コロナ禍によりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速され機能のデジタル化により、施設の縮減を後押しする動きがある一方、コロナ社会への対応、高齢化社会への対応として、一定の施設確保の必要性もあると考えます。これからの「市民へのサービス水準を保つ」とはどのような状態を指すのか伺います。 (4
) ポストコロナを見据えた
公共施設マネジメントをどのように行っていくか ① コロナ禍による市民生活への影響は大きく、一年前において現在の状況がはっきり見通せなかったのと同様に、現在において一年後がどのような状況かがはっきり見通せない状況であろうかと考えます。本市の
公共施設マネジメントにおいても、市民生活の変化と財政収支見通しにおいて、見通しが難しいことでの揺らぎが生じていると考えますが、見解を伺います。 ② 本市の
公共施設マネジメント、とりわけ公共建築物の統廃合や建て替え等に関することは、コロナ禍においても変わらない考え方、コロナ禍によって変わる考え方、コロナ禍の今後の状況によりまだ不明確な考え方を、分けて整理していく必要があると考えますが、どのようか伺います。 ③ 上記の考え方の整理によって、歩みを進めるもの、一時立ち止まるもの、方法を変えて進めるもの、根本から考え直すものの整理に繋がると考えますが、見解を伺います。 ④ 瀬戸市
公共施設等総合管理計画は、平成29年からの40年に及ぶ長期計画であり、５年毎に見直しができる計画であることからも、現在の長期計画のなかでの、向こう５年間の考え方・進め方を示していくこと、向こう５年間のうちに
ポストコロナ社会がどのようか見極めていくことが必要であり、それらを示すことは、市民へのわかりやすさに繋がると考えますがどのようか伺います。3. 15番 池田 信子（６４～７６） 1. コロナ禍における女性の負担軽減について (1) 地域女性活躍推進交付金の拡充について
① 地域女性活躍推進交付金は、活躍推進型、寄り添い支援型に加え、
つながりサポート型が追加措置部分として交付金の対象となった。経済的な理由で女性用品が買えない「生理の貧困」対策として、提供が目的ではなく、提供をきっかけとして支援につながる、つなげる
女性相談窓口等における支援の付随事業として、女性用品を提供できる。ＮＰＯ団体や民間団体等への委託も可能であり、通常の補助率より高くなっており、
地方創生臨時交付金も活用できる。早急に活用できる体制の整備を提案したい。現状と
つながりサポート型に対する課題及び今後の方向性を伺う。 (2) フードバンク等との連携について
① フードバンク活動を行っているＮＰＯ団体との提携は、一時的に支援が必要な世帯に対して自立へとつながる、つなげる支援の仕組みである。フードバンクの現地視察を通して、ボランティアの方々から直接説明を受ける中で、貧困対策支援でもあるが、自立のための支援であるとの認識を強くした。愛知県内でもほとんどの市町村が連携している、自立へとつながる、つなげる支援策の一つである。どのような認識か。見解を伺う。 ② 本市においても、こども未来課とこども食堂といった
フードバンク活動の連携は行われたところである。
生活困窮者支援及び女性の負担軽減の支援策としての連携も必要であると考える。コロナ禍である今こそ、つながる支援として早急に対策を講じることを提案したい。どのような認識か。今後の方向性と見解を伺う。 (3) 防災備蓄品の有効な利活用について
① 防災備蓄食料品については、防災備蓄計画を基に
ローリングストック計画が実施されており、賞味期限が近づいている食料品に関しては、防災訓練等で有効活用される他、使いきれない食料品はフードバンクが無償で引き取っている。一方、
防災備蓄衛生用品については、防災備蓄計画に使用期限等の明記はなく、
ローリングストック計画の実施はない。年数が経過すれば性能の違いや衛生的にも問題が生じ、災害時に使用できない可能性もある。
防災備蓄衛生用品の実態調査と
ローリングストック計画は必要と考える。どのような認識か。見解を伺う。
② 防災備蓄衛生用品（乳幼児の紙おむつ・生理用品・大人の紙おむつ等）の
ローリングストック計画が可能になった場合、有効活用するための各部連携した仕組みがあれば、必要な方に提供できると考える。そうした仕組みを構築するためには、どのような点が課題となるのか。見解を伺う。 ③ 誰一人取り残さない社会の実現のために「生理の貧困」等は、本市も例外ではないと考える。
防災備蓄衛生用品を有効活用するには、様々な方法があると思うが、まずは、市内小中学校の
女性用個室トイレに無償で女性用品を提供できる仕組みを提案したい。どのような認識か。見解を伺う。 (4) 女性の負担軽減について ① 最後に、コロナ禍における、孤独・孤立で不安を抱える「女性の負担軽減」について、どのように取組んでいくのか。認識と方向性を伺う。 2
. 電子図書館について (1) 瀬戸市電子図書館について ① 瀬戸市電子図書館には、現在800冊程の蔵書がある。将来的にも段階的な増書は必要であると考える。電子書籍の種類等の選定基準・方針等について伺う。 ② コロナ禍で図書館来館が制限等されている中で、電子図書館は有効な方法である。電子書籍を借りるためには、
図書館利用者カードに記載のＩＤ、パスワードの入力が必要である。
図書館利用者カードを持たない方への対応と貸出し利用状況及び電子図書館のＰＲ方法について、現状と課題を伺う。 (2
) 電子図書館の出前講座の実施について ① 小学生低学年頃（２年～３年生）の図書館見学の折に、
図書館利用者カードを発行しており、市内小中学生の児童生徒ほとんどが
図書館利用者カードを持っている。一方、
図書館利用者カードを持っていない転校生やカード紛失等の対応として、
図書館利用カードの新規発行、再発行等も必要と考える。どのように対応していくのか。見解を伺う。
② 電子図書館のスムーズな貸出ができるよう、ＩＤ、パスワードの入力等、実際にタブレット端末を使って、書籍の検索・予約・返却等の利用方法等の出前講座を取り入れた授業を提案したい。どのような認識か。見解を伺う。 (3) 子どもに特化した「
子ども電子図書館」について ① 全国でも先進的な取組みとして、北九州市
教育委員会子ども図書館は、ウエブ上に子どもに特化した公立の「
子ども電子図書館」を本年４月に開設。子どもの読書活動や学習機会の確保等を目的としている。こうした、子ども向け書籍を中心にした「
子ども電子図書館」を提案したい。どのような認識か。見解を伺う。4. 22番 臼井 淳（７６～１０７） 1. 消防新庁舎の建設と土地購入の経緯について (1) 消防庁舎の老朽化及び現機能について ① 瀬戸市は、現在の消防庁舎（消防本部・消防署）が、もうすぐ築50年を迎え、建物の老朽化が著しいことから、適地選定調査に基づき建替え移転のため市役所西隣の土地を購入していますが、現消防庁舎の老朽化の状況はどのようか伺う。 ② 現在の消防庁舎は、平成13年１月に耐震補強を施してはいるが、建物だけでなく、トイレや水道設備等の老朽化も著しい状態であると聞くが、当該庁舎の使用はいつ頃まで可能なのか伺う。 ③ 苗場町にある現消防庁舎は、用地約3,243㎡であるが、消防本部としての機能や車両、倉庫等十分な広さは確保されていると理解しておいて良いか。 (2) 消防新庁舎の建設計画と指令センターの共同運用について ① 平成29年11月、中期事業計画において、消防庁舎の用地については土地開発公社で先行取得することになった。新たな消防庁舎の
整備スケジュールは、平成30年度に土地取得、令和２年度に設計、令和３年度・４年度に庁舎建設工事、令和５年度に
消防指令システムを更新し、令和６年４月に運用を開始する計画であった。計画変更を含め予定が大きくずれ込んでいるが、今後どのようにするのか伺う。 ② 令和３年度中期事業計画での「９款消防費の重点事業」については、名古屋市等との
消防指令業務共同運用以外に消防新庁舎の記載がされていないが、中期事業計画の意思形成では、どのような議論が行われたのか伺う。 ③ 令和元年９月に中期事業計画の仮内示を受け、消防庁舎建設と指令センター全更新の今後の方針について、消防本部、経営戦略部、行政管理部で意思確認を行い、予算については、厳しい査定の結果ゼロ査定とした。理由は、晴丘センターの
オーバーホール等、今後大きな事業が計画されており、公債費の増加が予測され、
公共施設等整備基金も数年後にはゼロになる見込みであるためとしている。つまり財源確保の見通しが厳しいことを示すものであるが、この点をどのように理解すればよいのか伺う。 ④ 平成30年８月の計画では、消防新庁舎の整備費は、設計業務委託費、土地購入費、建設費等を含め約19億7,820万円とされているが、現在では、消防新庁舎に係る整備費用の見積もり額と財源内訳及び返済はどういう計画であるのか伺う。 ⑤ 消防新庁舎の建設用地は、現消防庁舎の敷地面積の約７割の広さでしかないが、消防署（本部）の機能として支障はないのか伺う。 ⑥ 令和２年10月、本市消防本部は、名古屋市等との消防指令業務の共同運用の基本協定を締結している。以前の
瀬戸尾張旭消防本部指令システムの全更新（整備費約８億2,742万円）する計画から変更して、名古屋市等との共同運用に至った理由について伺う。 ⑦ 令和７年４月から共同運用予定の
当該システム更新の概算整備費は74億7,284万円とその他諸々で約80億円近くになり、維持費は年間約６億1,675万円としているが、本市の負担分と共同運用のメリットとデメリットについて伺う。 ⑧ 消防庁舎は、都市基盤の一つであり、本部組織がどのように編成されようが不可欠なものである。老朽化が著しい現庁舎の状況を考えれば、いつ建設に向けた決定をするのか伺う。 (3) 消防新庁舎の土地取得の経緯について ① 平成29年５月、消防新庁舎の整備に係る適地選定調査を外部の
（社）消防防災科学センターに依頼した結果「新
共栄橋北交差点付近」の候補地を複数選出しているが、なぜ「新共栄橋北付近」が適地としたのか、他の対象候補地は考えられなかったのか伺う。 ② 同年７月に、４か所の候補地の中から適地（
消防庁舎用建設）を決定しているが、４か所の対象候補地はどのように選んで、敷地面積は妥当な広さであったのか伺う。 ③ 消防新庁舎用地の４か所の対象候補地について、対象候補地の所有者には、事前に候補地の対象となることの話し合いや協議の打診はしていたのか伺う。 ④ ４か所の対象候補地が、建設用地として適地であると意思決定された場合には、土地取得の可能性は有ったのか伺う。 ⑤ 瀬戸市は、すでに平成29年９月21日には、適地選定調査結果に基づいて、約2,337㎡の土地を建設用地として、消防新庁舎整備４億2,167万３千円の事業を土地開発公社に依頼しているが、取得する緊急性や必要性はあったのか伺う。 ⑥ 消防新庁舎の建設地については、土地開発公社が先行取得する中で、土地所有者といつからどのように交渉を行っていたのか伺う。
⑦ 土地開発公社が当該土地を取得するため、土地所有者から所有権移転を行う上で敷地内の埋設物のボーリング調査や金融機関に根抵当権が設定されているなど、どのような土地売買契約の手続きが行われたのか伺う。 ⑧ 当該土地の売買にあたっては、どのような制約や条件があったのか伺う。 ⑨ 瀬戸市は、当該公社から土地を買い戻すため、用地費約１億8,952万円と
物件移転補償費約１億9,660万円を支出したことになるが、
土地㎡当たり価格や
物件移転補償費等の詳細な内訳の説明を求める。 ⑩ 地権者への物件移転補償金については、７項目と内容・数量によって補償金が算定されているが、７項目とその内容についてどのようなものなのか伺う。 ⑪ 当該土地の所有者は、土地売買契約の手続きで、税控除の措置や当該地で操業していた法人を解散し、その後精算されているが、土地取得に向けた交渉において、何ら支障もなく順調に契約が締結された印象を受けるがどうであったのか伺う。 ⑫ 現在、消防新庁舎建設用地を暫定的に公用車駐車場として使用しているが、当該土地の買収において税控除の特例が適用されている。暫定期間が何年続いても問題が生じることはないのか伺う。 2. 開校後の
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校について (1)
当該学校審議会では、どんな議論が行われたのか。 ① 昨年６月瀬戸市は、
（株）教育システムに対し、学校設置を許可したが、学校審議会から、４項目の附帯意見が出され、その中で「健全な財務体質を維持するために想定入学定員数の確保に努め開校後は運営計画と実績の差異を確認、分析すること。」とある。
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の入学者数は38人となり、当初予定を大きく下回っているが、瀬戸市は、
（株）教育システムから、この点について、どのような報告を受けていたのか。 ② 瀬戸市及び
国際未来教育特区学校審議会による学校評価について、先日５月24日に開催した
当該学校審議会で示された学校設置会社の業務・財産の状況の公開に関する評価項目は、内閣府、文部科学省からの通知や文科省省令から一部取り上げられていない項目があるが、何故なのか伺う。 (2) 旧本山中学校の校舎建物に根抵当権が設定されていることについて ① 無償譲渡された旧本山中学校の校舎建物に、令和２年７月金融機関の根抵当権が設定されているが、瀬戸市及び土地所有者（愛陶工）は了承しているのか、事前に相談や連絡は受けていたのか伺う。
② 土地所有者とは別人格が、当該建物の所有者となり、更に、第三者による根抵当権が設定されたとなれば、その土地については、土地所有者及び土地を借りている瀬戸市の自由な土地利用が制限されることになるが、全く問題はないと考えているのか伺う。5. 26番 原田 学（１０７～１２７） 1
. 一般家庭ごみの有料化ではごみの減量化にならない。 (1) 市の進めるごみの減量とは。 ① ごみの非常事態宣言が出され、「食品ロス」「
ミックスペーパーの資源化」などのごみの減量がしめされた。その効果は現時点でどれ程か。 ② この施策を今後、どう発展・拡充していくのか。 ③ 市民や自治体の３Ｒ運動にも係わらず、国の施策は2008年の焼却施設に発電の機能を加えた事によって、電力を作るためには大量のごみが必要とされている。しかし、それは本来の自治体の取り組む３Ｒ施策と異なると考えるがどうか。 ④ 市として、温暖化防止や大量消費社会を変えるためにも３Ｒの充実・拡充をすべきと考えるがどうか。 (2) ごみの有料化をなぜ進めるのか。 ① ごみの減量化が一般廃棄物処理基本計画の通りにはならず、「ごみ非常事態宣言」を出し、市民への呼びかけを行った。その一方で、「環境衛生審議会」が開かれ、今年の３月に「有料化」の答申が出されたが、計画と減量の実態との開きに基準を設けているのか。 ② 「食品ロス」や「
ミックスペーパー」は市民の取り組みが始まったばかりであり、その成果の積み上げもなく、「有料化」の答申をだす手法は市民の協力を過小評価するものと考えるがどうか。 (3) ごみ処理は地方自治法に定められた重要な自治事務であり、有料化の前に行政が考えることは何か。 ① 市民の日常の家庭ごみは、収集され、晴丘センターに運び込まれ、焼却され、灰は県の処分場（アセック）と市の北丘処分場に運ばれる。それは長久手市、尾張旭市も同様であるが、尾張旭市はこの間のごみ減量計画にほぼ沿って減量化が進んでいると伺うが、瀬戸市は、計画通りに進んでいません。そこで「有料化」の答申に到ったと伺うが、それでは３市の協働や調整はどのように考えられたのか。 ② 今回の「環境衛生審議会」の結果（有料化）を進めても、再びゴミ量が増える（リバウンド）ことも考えられるがどのように対応するのか。 (4) 有料化の前に、改めてこれまで燃やし続けてきたプラスチック製容器包装の対応について ① 瀬戸市の場合は、とりわけプラスチック製容器包装については、長年焼却（サーマルリサイクル）してきた。炉の温度を保つために必要との話も伺ったが、燃やす理由は当然、経済的理由と考えるがどうか。 ② 尾張東部衛生組合を構成する他の２市は、容器プラスチックの分別をし、瀬戸市だけが燃やすことには無理があると考えます。ＣＯ２の削減が言われる中でＣＯ２をより排出するプラスチックを燃やすことは問題です。 国連での「パリ協定」や気候変動サミットなど人類の生存をはかるモノサシで、改めてプラスチック問題も考えるべきではないか伺う。 (5) 廃プラスチックの分別について ① 今回、市は、ごみの減量が進まないから有料化としているが、例えば、瀬戸市も容リ法のプラスチックの回収をすれば、Ｈ30年度または、Ｈ31年度のごみはどれほど減量されるのか伺う。 ② 今年の１月28日の国の中央環境審議会のプラスチック小委員会と産業構造審議会の中のプラスチック資源ワーキンググループとの合同会議の結果からも、市町村が回収したプラスチック製容器包装をリサイクルした場合とそのまま炉で焼却・発電した場合とでは、ＣＯ２の削減量は、前者（リサイクル）の場合は２倍以上のＣＯ２の削減の成果があると明確に示しました。瀬戸市はプラスチックを燃焼させてきたサーマルリサイクルの考え方を改め、ＣＯ２の抑制に方向転換を図ることこそ大切と考えるがどうか。 ③ 今後、プラスチック製品の分別リサイクルについて、より厳しく市町村としての対応が求められた場合、実際に必要な準備を始めるべきと思うが、どう考えているか。 ④ プラスチック製容器包装の再生は専門の業者に委託をすることになるが、その委託料が製造・販売事業者の６倍（全国平均）もの費用負担が自治体にかかる。そのためリサイクルが進まない大きな理由と考える。その是正のため、企業の責任を果たすように、国に対し、申し入れを行うべきと考えるがどうか。 ⑤ ＥＵで実施されている様にプラスチック製品のデポジット制度を日本でも取り入れ、よりリサイクルしやすい製品が作られるように、国に対し、申し入れるべきと考えるがどうか。 (6) ごみ減量の推進について ① 事業系一般廃棄物の可燃物の割合は、瀬戸市の場合は、およそ家庭ごみの４分の１程度とされている。瀬戸市は事業系の一般廃棄物を家庭ごみに混入させないようＰＲなどで指導されているが、どのような効果があり、それをどのように評価しているか。 ② 他市の事例では、管理伝票（マニュフェスト）をつくり、事業所の一般ごみを記入し、清掃工場でチェックを受け、それを事業所に返却し、事業所・市・委託業者の三者がごみの内容を共有し、リサイクルできるものを燃やさないシステムをつくっている地域（八王子市）もあるが、市としてもこれら先進地の事例も積極的に取り入れる必要があると思うが、どのように考えられるか。 ③ 現在はリサイクルセンターが市内に１ヶ所であるが、その役割は大きく、紙についてはＲ１年では年間570ｔを回収している。年末には、市民公園にて、資源の回収がされ、市民の評判も良いと伺っている。このようなやり方も大切であるが、市内の複数ヶ所にリサイクルセンターを設置することこそ必要と考えるがどうか。 ④ ごみ減量推進には市民の協力・協働が欠かせません。ＰＲや学習会などを通して、ごみを出さない、つくらない社会づくりのために、各種、市民団体に回収の協力を働き掛けることも重要と考える。その際、１㎏の回収単価の抜本的見直しをすべきと考えるがどうか。 (7) 今回の有料化は本当の減量化になるのか。 ① ごみの減量化を進めるためには、プラスチック製容器包装の分別・リサイクルなど総排出量を減らすことと考える。さらに
ミックスペーパーや食品ロスなど、市民の協力によるリサイクル、リユースなどの減量化を充実すれば処理基本計画を達成できることから有料化をすべきではないと考える。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 西 本 潤 ４番 松 原 大 介 ５番 三 宅 聡 ６番 新 井 亜由美 ７番 小 澤 勝 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 馬 嶋 みゆき １２番 石 神 栄 治 １３番 中 川 昌 也 １４番 高 桑 茂 樹 １５番 池 田 信 子 １６番 浅 井 寿 美 １７番 柴 田 利 勝 １８番 戸 田 由 久 １９番 山 田 治 義 ２０番 三 木 雪 実 ２１番 長 江 公 夫 ２２番 臼 井 淳 ２３番 藤 井 篤 保 ２４番 伊 藤 賢 二 ２５番 長 江 秀 幸 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 副市長 青 山 一 郎 教育長 横 山 彰 経営戦略部長 水 野 典 雄 行政管理部長 尾 島 邦 彦 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 都市整備部長 大 森 雅 之 消防長 鈴 木 鉄 馬 教育部長 松 崎 太 郎 政策推進課長 駒 田 一 幸 財政課長 伊 藤 哲 成 危機管理監 河 路 幸 博 危機管理課長 白 木 秀 典 まちづくり協働課長 中 島 宗 仁 環境課長 加 藤 守 幸 社会福祉課長 稲 垣 宏 和 健康課長 田 中 伸 司 建設課長 内 木 柔 消防課長 坂 井 久 徳 教育政策課長 谷 口 塁 図書館長 吉 村 き み事務局出席職員氏名 局長 鈴 木 達 也 議事課長 長 谷 一 憲 議事課課長補佐兼庶務係長 印 藤 祐 子 議事調査係長 内 藤 寛 之 書記 山 下 梨 乃 午前10時00分 開議
○宮薗伸仁議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、議事日程第11号のとおりであります。 なお、議長は、副市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様２番高島淳議員及び、25番長江秀幸議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。２番高島淳議員。 〔２番高島淳登壇〕（拍手）
◆２番（高島淳） おはようございます。 議長からの発言のお許しがありましたので、始めたいと思います。 久しぶりの１番目の一般質問です。今定例会中、最初から最後まですっきりとした歯切れのよい答弁を期待しまして、通告に従い順次質問してまいります。よろしくお願いします。 大項目の１番、災害時における本市の対応について。 本市は愛知県の東部に位置し、林野も多く、山地に面しているため、豪雨による土砂災害が懸念される。また、南海トラフ地震の被害も大きなものになると予想されます。高齢者など生活弱者にとっては、ひとたび大きな災害が起これば、避難に大変な困難が予想されます。さらに、近年の
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって住民の避難も大きく変わりつつあります。 そこで、本市の災害時の対応について伺います。 中項目の１番、災害時の避難体制について。 小項目の１番、現在本市では、土砂災害、地震災害など甚大な災害が発災したときの避難所として、公民館、体育館などの施設が当てられている。また、避難所の物資としても各地の防災倉庫などに備蓄されており、避難所としての体制を整えているが、現在の体制をどのように分析しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 本市における避難所の体制につきましては、風水害22か所、地震は28か所の合計50か所を指定避難所として指定しております。 本市の予想避難者数を平成26年５月に愛知県が発表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果に基づき6,800名と想定し、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材としまして、南海トラフ地震を想定した体制としまして、適切に配備していると考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 適切に配備されているということですが、もちろん備蓄の中には賞味期限だったりとか使用期限があるものがあると思いますけれども、そういうものの更新も随時適切にされているということでよろしいでしょうか。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 防災備蓄計画を策定いたしまして、適宜賞味期限等の期間等を設けながら更新を行っておるところでございます。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） それでは、小項目の２番です。近年の
新型コロナウイルスをはじめ、感染症の対策にはどのような注意が払われているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博）
新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策としましては、昨年度、避難所開設・運営マニュアル「
新型コロナウイルス感染症対策編」を策定し、避難所受付時の検温等体調の確認、避難所生活における３密を避けるためのゾーニングによるリスク低減等を盛り込んでおります。 瀬戸市総合防災訓練では、感染症対策を講じた避難所開設に向け運営訓練を実施し、取り組んでおります。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ちょっと確認なんですけれども、今マニュアルの作成を進めている段階ということでしょうか。もうできていて、それを実施しているということでしょうか。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） コロナウイルス感染症対策編につきましては、策定が済んでおるというところでございます。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） コロナ禍で必要とされているということで、先ほどの備蓄の中にマスクだとか消毒液だとか、そういうものは十分にあるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 消毒液やマスクなどの感染防止対策に関しまして、市内各避難所に感染防止資機材セットを配備してございます。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 小項目の３番です。避難所運営について、近年の感染症対策として、受付時の密集回避や車中泊など避難の多様化を見越してスマートフォンを利用し、ＳＮＳやＱＲコードを活用して、これまでの手作業で行っていた避難者情報を集約し、効率的な避難所運営に取り組んでいる事例があります。これを本市においても活用していくべきだと考えるが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 避難者リスト等自動作成や避難状況の把握など、スマートフォンやタブレットの活用は、感染症感染防止対策のみならず、避難所の効率的な運用に寄与するものと考えます。 先進事例を参考に、効果的、効率的な方策を検討してまいります。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） コロナ禍ということで、全ての人が避難所に行くわけでもなく、例えば地震だとか災害で、まだまだ家のほうで避難したほうが安全な方もいらっしゃると思います。そういった方とか、あと自動車の中で避難されるという方もいらっしゃいます。 いずれも、できるだけ密集を避けて、避難所のみに集まりにくい、集まらないような手法かなとは思いますけれども、そういった方々には、これまでの経験上、物資の補給の情報が行かないということもありました。こういう方に対して、ＳＮＳ、ＱＲコードなどを使ったものが非常に効果的だとは思いますけれども、改めて検討しているということですが、実施について、その優先度はどうなるのでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） ただいま御指摘がありましたように、情報の伝達先というものは非常に多様化をしてまいるということが想定されます。 現状におきましては、災害協定によりますケーブルテレビやコミュニティＦＭによる地域の災害情報を放送するほか、市のホームページや安全安心情報メールのほうを活用しておる状況でございます。 なお、今、優先順位等お話がございましたが、今後進展してまいりますＩＣＴ機器やアプリケーションの活用などにつきましては、有効な手法ということで、その進展動向につきまして注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 新潟の大地震のときに、地元の人から聞いた話なんですけれども、一番最初に復旧するのが携帯電話の電波だったそうです。ですので、復旧の速度が速い、こういう情報通信を使って効果的な現代に合わせた避難情報などを配信していく体制を整えていくことが必要だと思います。 小項目の４番です。災害時の避難所について、市の職員で全ての避難所において運営のための十分な人員を確保するのは困難と考えます。多くは住民による運営となり、視聴覚障害者などの要支援者、外国人などコミュニケーションが取れない方、そのほか要配慮者などに対する受入れ体制に課題があると考えます。これに対してどのように対応していくのか伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 発災時は、自治会を中心とした自助、共助による避難所運営が中心になることが見込まれ、平時から市の避難所非常配備員である地域防災支援員と自治会役員との顔の見える関係づくりや、瀬戸市総合防災訓練に協働で取り組むなど、発災時の円滑な避難所運営体制の構築を図っております。 避難所運営時に活用する避難所開設・運営マニュアルを常備し、視聴覚障害者や外国人などの要配慮者への対応に関し、レイアウトやサイン掲示など利用者の事情に配慮した発災状況、施設状況に合わせて対応してまいります。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今、避難所運営マニュアルなるものがあるということなんですけれども、そのマニュアルは、一般地域の方が見てもすぐに活用できるようになっているのか、まずは伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） マニュアルに関しましては、どなたが避難所を開設することになりましても、見れば分かるようなものという形で避難所開設に向けたマニュアルとして常備し、ホームページ等にも掲載をしておるものでございます。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 例えば甚大な災害ともなれば、全国からボランティアも集まってくると思います。直接避難所に来た方などは、個々の避難所で受付されることとなります。こういった方への対応もそのマニュアルに記載されているとは思いますが、先ほどの質問の中にあったＳＮＳだとかＱＲコードなどを活用したものであれば、より効率的にできると思いますので、そういった面も今後盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 有効な手段に関しましては、今後もその動向のほうを注視し、参考とさせていただきたいというふうに思います。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 中項目の２番です。災害時の避難情報など広報について。 小項目の１番、現在、テレビ、ラジオなどに加えて、スマートフォンなどＩＣＴ機器を活用し、災害情報、避難情報など様々な情報がリアルタイムで発信され、入手できるが、ＩＣＴ機器などに不慣れな高齢者や障害者、そのほか支援を必要とする人については、より分かりやすい方法での情報提供が望まれます。 このような課題について、本市の見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） ＩＣＴ機器の活用のほか、なじみのあるテレビに避難情報等を即時発信するＬアラートを構築しており、ＩＣＴ機器など不慣れな高齢者、障害者への情報伝達に活用してまいります。 また、携行しやすく、停電時にも利用可能な防災ラジオによる情報伝達に関しまして、活用方法の拡充を検討してまいります。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今、テレビだとかにＬアラートとして情報を伝達しているという御答弁でございましたけれども、テレビで見ると、やはりある程度広域的な情報になってしまって、例えば瀬戸市何々町何々付近だとかという細かい情報については、なかなか出てこないものなのかなということを感じております。 また、ラジオについても同じようで、必要とされる方に必要とする情報がピンポイントで行くような取組が必要かと思います。 ここで、よその市町の事例なんですけれども、緊急時に電話だとかファクス、電話は自動音声なんですけれども、ファクスなどで情報を個々のおうちに、登録されたおうちの方に流すという取組があります。障害者、高齢者の御家庭にはこういう方法もありだと思いますけれども、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 現在、情報発信する内容は市内一律であるということでありますので、お住まいの地域別単位で個別の情報を発信することには、御指摘のとおり困難な状況にございます。 また、紹介をいただきました音声電話やファクスによります配信サービスに関しましては、他の自治体で導入されておりますので、個別の案内を必要とする要配慮者向けの伝達手段の検討に関しましては、情報入手に努めて検討してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 瀬戸市は特に高齢者が多い地域もありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 中項目の３番、ドローンの活用について。 平成29年度から消防隊にドローンが配備されました。これは、災害時においての情報収集のためというふうに聞いております。平時において及び災害発災時において、これをどのように活用しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 消防隊に配備されたドローンにつきましては、安全に運行するため要綱及びマニュアルを策定し、基本的に全ての災害に出動する指揮車に積載し活用しております。 平時は、消防訓練や火災原因調査などにおける空中撮影に活用するとともに、操縦訓練も定期的に実施しております。 災害時は、災害規模の確認や要救助者の検索など、重要な情報の収集に活用しております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今の答弁の中に、定期的に訓練もされているということでございます。 例えば通常火災といいますか、林野火災やなんか、瀬戸市はまあまあ多いところだと思いますけれども、林野火災なんかは、特に火元の特定が難しい場合も多々あると思いますが、そういったところにも出動されているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） ただいまの林野火災現場におけるドローンの使用につきましては、発災箇所の特定及び延焼範囲を上空から確認できる非常に有効な手段と考えております。しかしながら、今まで林野火災現場においての活用はございません。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 甚大災害ではないんですけれども、林野火災の場合、そういったところに火元の特定に上空から撮影するということは、消防隊やなんかがすぐにその道順で行けるという利点もありますので、そういうところでも、せっかく指揮車に登載されているということですので、その現場に行くのであれば、積極的に使っていただきたいと思います。 それでは、小項目の２番、例えばドローンを使って撮影した災害の発生箇所の映像をＳＮＳなどで発信し、近隣の住民に対して注意喚起をするなどの活用はできるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） ＳＮＳなどへの発信につきましては、ドローンを配備した目的が災害規模の確認や要救助者の検索など、現場活動を実施する上で効果的な情報収集のツールとして活用しているため、現時点では考えておりません。 なお、ＳＮＳなどへの発信は、プライバシー侵害や個人情報保護などの観点から、諸課題の整理が必要であると考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ただいまの答弁にありましたように、プライバシーやなんかのいろいろな課題があるかとは思いますが、例えば甚大災害のときに、こちらのほうに行っては危険だぞだとか、こちらの道は通りにくいぞとか、そういう情報があると、避難するほうも有効に避難できるのかなとは思いますので、これも検討していただきたいと思います。 中項目の４番、防災井戸について。 この質問については、市民からありました、近所の井戸が取り壊されてしまったと、もし災害が起これば、水源は貴重なものになるのにもったいないと、こういう井戸を生かして防災に活用したらどうかというお話を聞きました。 それを基に、私も全国の事例を調べてみたところ、あちらこちらに防災井戸という取組があるということが分かりました。 ここで、今回の質問をさせていただきます。 小項目の１番、大惨事をもたらした東日本大震災などのような巨大な自然災害が発生するたびに水道が遮断され、厳しい水不足が課題となっています。防災用井戸を備えていれば、自家用水はもちろん、周辺住民に供給することも可能だと考えます。これらのことを踏まえ、防災井戸についてどのような見解なのか伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 本市においては、瀬戸市防災備蓄計画における飲料水の備蓄や、災害時における飲料水の供給に関する協定を複数機関と締結しており、また、協定締結済み自治体間で相互提供を行うため、現時点において、防災井戸を提供していただく計画はございませんが、飲料水以外の生活水の確保の観点から、他市町の事例に関し、情報を入手してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 検討してまいるということなんですけれども、例えば明日大きな災害が起こるかもしれない、いつ起こるかもしれないという災害を前に準備というのは大変難しいものがあると思いますが、こういったものを先ほどからありました検討するだとかというのは、いつまでにやるのかだとか、期間を決めてやっていくことが必要だと思います。 小項目の２番です。防災井戸を設置、設定するのにどのような課題があるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 認定する場合の課題につきましては、水質検査、飲料水以外の用途、あと、くみ上げる担い手、自宅まで搬送する容器等、多岐にわたると考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） これまで防災について質問させていただきましたが、昨年度、本市でも防災フェスティバルが開催され、その中で瀬戸青年会議所の例会が開催され、伊藤市長もパネリストとして参加されたとのことです。 こういったイベントや研修など、本市にとって有効な情報は庁内で各部局にどのように伝えられて、どのように検討され、施策に反映されるのか、関連で伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 市長直轄組織としまして、日頃から市長から情報提供、指示を受けておりますので、内容に応じて検討を重ね、業務に生かすよう進めております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今回は防災についての質問なんですけれども、様々な場面で庁内の各職員が研修など勉強会に行ったりすることもあると思います。こういったことに対して、有効なものはできるだけ早く本市の施策に反映されるということが望まれると思います。 それでは、中項目の５番です。緊急時の対応が必要な人に対しての
新型コロナウイルスワクチン接種について。 小項目の１番、
新型コロナウイルスワクチンについては、現在のところ高齢者から順番に接種が始まっています。医療関係者も接種が始まっているとしており、さらに消防関係者にも接種会場で余剰となったワクチンが接種されていると聞きます。 いつ起こるか分からない災害発生時に陣頭指揮を執る立場にある人や、市民の生命、財産を守る人には優先的にワクチンを接種すべきだと考えますが、本市の見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）
新型コロナウイルスワクチンの接種順位につきましては、国が示す基準では、まず、医療従事者、次に高齢者、そして、基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者という順になっております。 本市といたしましては、まずは、国が強く推し進めております７月末日までの高齢者接種完了を目指し事業を実施しておりますことを御理解いただきたく存じます。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 国の示す基準によってされているということです。 先日、集団接種会場における余剰ワクチンについて、集団接種会場の事務、医療従事者、それから、高齢者施設の従事者、保育士、幼稚園の教員などが優先的に接種できるとの市の方針が出されました。 今回の質問においては、いつ起こるか分からない災害について積極的に陣頭指揮を執る立場の方も優先的にワクチンを接種したほうが、より市民に対して、災害時における安心感が担保できるのかなと考えます。改めてお聞きします。 その前に、優先的に接種できる、災害時のことを考えますと、水道課の関係、ライフラインも重要ですので、そういった方も加えて優先的に接種されたらいかがかと思いますが、改めて見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康課長。
◎健康課長（田中伸司） 先ほど部長からも答弁を申し上げましたように、瀬戸市としては、まず、国が示す新型コロナワクチン接種順位に従いまして接種を進めておるところでございます。 今回、議員から御質問いただきました接種対象の考え方につきましては、感染の拡大防止の観点を踏まえて、優先的な接種が必要と認められる方の対象を検討してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 高島議員。
◆２番（高島淳） いわゆる平時において、今、災害が起こってないことについてはそれでいいと思います。いつ起こるか分からない災害、ひょっとしたら明日何か起こるかもしれないというときに、なかなか方針を決めていくのは大変なのかなとは思いますけれども、やはり中心的に動く方、陣頭指揮を執るべき立場にある方は先に打っておいたほうがいいかと考えております。 今回の質問は防災についてのことでした。本市においても、先ほど言ったように、防災をテーマにしたイベントが多数開催されています。こういったイベントで紹介された様々な事例の中には先進的なものも多くあり、全ての事案が本市にとって有効かどうかという検証をしていくことは必要だとは思いますけれども、有効であれば、より迅速に導入するべきだと思います。 事例も幾つか御紹介させていただきましたが、全てが瀬戸市にとって有効であるべきものではないと思いますが、慎重なる検討の上、導入できるものであれば、導入していただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 次に移ります。４番松原大介議員。 〔４番松原大介登壇〕（拍手）
◆４番（松原大介） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問してまいります。 質問タイトルとしましては、ポストコロナを見据えた
公共施設マネジメントについて。 質問趣旨としまして、本市では、
公共施設マネジメントの方針として、瀬戸市
公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定しており、計画期間を40年と定めております。５年ごとに計画の見直しの是非についても検証を行うことにしており、令和３年度が５年目になります。 現在のコロナ禍により、社会情勢や公共施設の考え方、本市の財政運営にも変化が生じていますが、40年という計画期間、５年ごとの計画の見直しという本計画をどのように捉えていくのか、冷静かつ俯瞰的に検証する必要があると考え、質問を行います。 なお、ポストコロナとは、コロナ禍の後の社会状態を示す言葉とします。 また、瀬戸市
公共施設等総合管理計画につきましては、令和元年９月定例会の一般質問でも取り上げましたが、今回はコロナ禍を踏まえた計画全体の考え方についてということで質問させていただきます。 中項目の１、計画の進捗と評価について。 小項目の１、瀬戸市
公共施設等総合管理計画を策定した平成29年３月以降の計画の進捗と評価について伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 瀬戸市
公共施設等総合管理計画にて対象としている公共施設のうち、公共建築物につきましては、にじの丘学園の整備を行い、それに伴い発生した小学校跡地において利活用方針の検討を進めるなど、施設ごとの特性を踏まえた事業を実施しております。 また、インフラ資産につきましては、長寿命化の取組や事後保全から予防保全への転換など、計画的な更新・修繕を行っており、計画で示す取組を着実に進めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） まず、計画を策定した平成29年以降というところで言うと、先ほど御答弁ありましたとおり、にじの丘学園がまず大きなところだと思います。 この
公共施設等総合管理計画は、公共施設等の総量を減らすというのが基本となっているわけなんですけれども、ちょっと再質問で確認させていただきますが、この計画の現時点での評価というところで言うとどうでしょうか。しっかり進んでいるでしょうか、想定より進んでいないでしょうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） 先ほど部長が答弁いたしました事例のほか、下品野公民館と下品野ふれあい会館の２施設を下品野地域交流センターに機能集約をした事例ですとか、あと、保育施設の民営化事業を実施してまいりました。 公共建築物につきましては、必要な機能は維持し、総量を削減する、総量を削減しても、これまで提供してきたサービス・機能は維持するという計画で掲げてございます基本方針に基づき、その取組を進めているところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） まず、担当課の方がどのように認識されているかというところを確認させていただいたところです。 次の質問に移っていきます。 小項目の２、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る経費の現状についてのうち、特に投資的経費の推移について、計画策定時から現在までの推移はどのようか、また、どう評価しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄）
公共施設等総合管理計画策定後の投資的経費につきましては、平成29年度から令和元年度までで合計約144億円、年間平均約48億円となっており、計画策定前の10年間平均である約35億円と比較すると増加傾向にあり、計画に基づき公共施設の集約、長寿命化等の事業を着実に実施している認識でございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今御答弁いただきましたとおり、平成28年までは年平均35億円だったものが、平成29年から令和元年まででは年平均48億円となっているという答弁だったと思います。 数字だけ見ると、随分と上がってしまったわけなんですが、投資的経費の金額の妥当性という点ではどのように評価しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） 計画策定後の投資的経費、ただいま御答弁いたしました投資的経費の増加の要因は、既存の施設の更新ですとか修繕ではなくて、先ほど御答弁をいたしました計画に基づく施設集約のための整備費用、ここに配分した費用の増加によるものでございます。 これらの事業では、単年度で見ますと、費用、歳出が大きく膨らんでございますけれども、その財源として、歳入として国の財政支援がある起債、具体的には施設集約に伴う整備費用の借入れ、この借入れの元利償還金の50％が将来的に交付税で措置されるという起債を活用することができるということと、整備後の運営経費ですとか維持管理費などの削減効果もございますので、これらの投資は、結果として将来世代の負担の軽減につながっていくというふうに捉えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 確かに一時的に歳出は膨らんだと思うんですが、機能集約による施設数削減、これはしっかりできている部分もありますので、将来的な負担軽減にはしっかりつながっていると、このような理解でいいかと思います。 それでは、集約したその後の話、直近の予定というところを伺っていきます。 小項目の３、中期事業計画令和３年度実施計画における
公共施設再生整備事業として２億71万6,000円、これが令和３年から５年の間で計上されています。 指標のうち、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法による公共施設の更新整備の件数（実績）として、令和４年度に１件、令和５年度に１件としていますが、具体的にどこを想定しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄）
公共施設再生整備事業におけるＰＰＰ/ＰＦＩ手法における公共施設の更新・整備の件数については、累積ベースであり、具体的には祖母懐小学校跡地を想定しております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 令和４年、５年で、それぞれ１件ではなくて累積ベースでの書き方ということなので、令和５年までで祖母懐１件はやりますよということを予定していると。 ということは、逆に言うと、祖母懐小学校を除く小学校跡地、あと４校ありますね。この４校については、早くとも着手は令和６年以降という想定をしているという捉え方でよろしいでしょうか。また、そのスケジュール感について、各地区協議会は承知しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） ただいまの祖母懐小学校を想定しておるというのは、昨年度策定しました中期事業計画の中での想定ということでございます。 小学校跡地の将来活用につきましては、市全体のまちづくりの方針との整合を図りつつ、地域のニーズですとか特性などについて、地域の方と我々行政とそれぞれの視点から意見交換を重ねまして、活用方針案を検討していくというふうにしてございます。 各地区とは協議ですとか打合せを行ってきてございまして、地区ごとのスケジュールにつきましても、その中で検討していくということになると考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） スケジュール感、大事ですよという話をさせていただいたんですが、そこもしっかりやっていくという理解でよろしいですよね。 コロナ禍もあって、各地区協議会でも議論が停滞しているというか、これも各地域での差はあろうかと思いますが、それは一定程度しようがないとは思うんですね。 ただ、五つの小学校跡地のスケジュール感については、それぞれ一定の合意が必要ではないかと私は思っております。利活用の方法によっても変わる部分はもちろんあるとは思うんですけれども、市民意識としまして、いつ何になるんだろうという期待感というよりは、今はちょっと不安感のほうが強いような印象を私ながらに今持っております。 あと一つ、大事なところですが、
公共施設再生整備事業は、学校跡地を想定しての事業ということでしたが、跡地に限らず、対象となるものはまだまだあるかと思います。今回は固有名詞までは出しませんけれども、課題は山積しているかなと感じております。 では、次は、手法について聞いていきます。 小項目４、本市の
公共施設再生整備事業は、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を前提にしているように見受けられますが、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を採用することによる財政効果はどのようか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） ＰＰＰ/ＰＦＩ手法により整備された施設、インフラにつきましては、事業規模や施設形態により効果は様々ですが、一般的には民間の資金や経営ノウハウを活用することにより、国、地方公共団体の財政支出を軽減することができると言われております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） おっしゃるとおり、民間活力導入というのは、今挙げられましたコスト削減ですとかサービス、質の向上や地域経済の活性化にもつながってくると私もそう思うところもありますが、ただ、それは、やはり行おうとする事業により効果は異なる部分かと思います。 その事業によっては、必ずしもＰＰＰ/ＰＦＩ手法が正解ではない場合もあると考えますが、その点はいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） ＰＰＰ/ＰＦＩの手法の導入につきましては、昨年度、本市におきまして優先的検討規程、導入を検討する際の基準ですとか手続を定めた規程を策定しておりまして、この中で、公共施設等の整備を行うに当たり優先的検討を行う対象事業ですとか検討の項目、その流れなどを定めてございます。 この規程に基づきまして検討を行った上で、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入の適否を決定していくというふうになってございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 優先的検討規程、策定しているということなんですが、ちょっとここ再度お聞きさせていただきますが、
公共施設再生整備事業、これは、跡地に限らず、統廃合、集約などを行う場合なんですが、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入が先行する要件となってくるのか、それとも、行おうとする事業や活用方法の選定が先行する要件となってくるのか、これはどちらになってくるんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） 先ほど申し上げましたＰＰＰ/ＰＦＩの優先的検討規程は、効果的かつ効率的な社会資本の整備と審議に対する良好なサービスの提供を目的として、公共施設の整備方針を検討するに当たって、ＰＰＰ/ＰＦＩの手法の導入が適切かどうかを評価するものでございます。 事業規模が一定以上、具体的には事業費総額が10億円以上、また、単年度の運営費が１億円以上の整備事業を行うに当たって、初めに導入の適否を整理して事業に着手していくという進め方でございますので、導入が前提ということではございません。 以上です。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今のところ、これから具体的に事業を検討していく上で結構重要になってくるのかなというふうに思っております。 ＰＰＰ/ＰＦＩ手法そのものを否定するつもりは全くございませんが、手法の一つであるという認識、これはしっかり持つべきだと考えております。 次に移っていきます。 小項目の５番、
公共施設再生整備事業として、コロナ禍以前において、どの程度具体的に実施計画が定まっているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄）
公共施設再生整備事業としては、現在小学校跡地５校の維持管理及び利活用の検討を行っております。コロナ禍以前より、防災機能を残すことを基本として、地域の方々と具体的な利活用に向けての検討を行っております。 また、インフラ資産につきましては、長寿命化の取組や事後保全から予防保全への転換を図っております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今の御答弁ですと、祖母懐のほうは進んでいると思うんですけれども、跡地については、防災機能は前提にはしたものの、正直あまり進んでいない部分もあるかと思います。跡地以外も含め、明確には決まってないということですよね。 防災機能を維持するという前提は、評価はできます。防災機能として既存校舎をどう扱うかについては、これは議論というか、行政としても整理がある程度必要だなというふうに感じていますので、その部分は申し添えておきます。 ただでさえ決まっていないのに、コロナ禍による影響も相まってますます決まらない、そんな状況かと想像しますが、これは跡地に限らず、公共施設全体にも言えることかなと感じております。 では、コロナ禍による影響も整理しながら予見を整理整頓し、ある程度計画の中での優先順位づけ、方向づけをしっかりしていきましょうというのが今回の一般質問の趣旨にこれからなっていきます。 では、次の中項目に行きます。 中項目の２、コロナ禍による公共施設への影響について。 小項目１、コロナ禍以降、公共施設の運用について、どのような変化が起きたのか。公共建築物のうち、おおよそ大分類ごとに伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） コロナ禍以降、公共建築物の運用につきましては、緊急事態措置の適用などの影響から学校施設の休校、文化施設や生涯学習施設の閉館及び行政施設の人員削減対応などを余儀なくされております。また、通常時におきましても、３密の回避や
ソーシャルディスタンスの確保といった運営を徹底するといった変化が起きております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 公共施設と一口に言っても、様々種別があって、それぞれ対応は異なったところかと思います。運用の変化を確認したところで、次の質問に行きます。 小項目２、公共施設のコロナ禍の対応は、本市に限らず、人を集めない、３密回避、十分な距離を取る、
ソーシャルディスタンスの確保、これらが基本であります。 公共施設の目的の一つである人が集まって活動することと相反する対応をせざるを得ない状況が続いていますが、その一方、
ワクチン接種会場や学校、保育園、高齢者施設、避難所など、必要不可欠な施設には適切な広さが求められています。 現在公共施設の役割・機能としてどのようなことが求められていると考えるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 公共施設は、その役割・機能に応じ用途や形態及び面積などがコロナ禍以前の概念を基に定められております。 現在は、感染拡大防止を第一と考え、使用禁止あるいは感染対策を行った上での暫定的な運営を行っているところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今御答弁いただきましたが、私が思う今公共施設に求められている役割としては、まずはやはり安全・安心であること、市役所、学校、保育園、高齢者福祉施設など、基本的な機能を有する社会的基盤となるような施設の安全・安心な機能継続、災害時などに対応できる緊急対応機能など、ある意味、行政、公共の基本に立ち返った部分、そういったところの大切さというところがいま一度見詰め直されるべきなのかなと感じております。 次の質問に移っていきます。 小項目３、上記公共施設の役割・機能を踏まえ、コロナ禍による財政状況の変化と併せて、
公共施設マネジメントはこれらに対応していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 財政面においては、コロナ禍における財政出動の影響を踏まえ、今後の計画を進めていく必要があると考えております。 また、コロナ禍が今後の生活にどのような影響を与えるのか、新しい生活様式の実践がどこまで求められることになるのか、それらによる公共施設の運用の変化や在り方などを踏まえ、求められる役割や機能にも変化が生じることがある場合には、対応を検討していく必要があるものと考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） それはそうですよねというところかと思いますが、そこを確認したところで、次の中項目に移ります。
○宮薗伸仁議長 松原議員に申し上げます。ちょっと休憩をさせてください。 この場合、暫時休憩をいたします。 午前10時54分 休憩 午前11時14分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 松原議員。
◆４番（松原大介） それでは、中項目３番から参ります。コロナ禍以後の
公共施設マネジメントにおける必要な観点について。 小項目の１、道路、橋梁、上下水道などの社会基盤となるインフラ資産については、適切な修繕、更新が必要不可欠なものであり、財政状況による数年の前後あろうと、コロナ禍の状況によらず適切に進められるべきものであると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） インフラ資産につきましては、引き続き
公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や予防保全の取組を進め、適切な維持管理、修繕及び更新を行ってまいります。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 瀬戸市
公共施設等総合管理計画では、公共建築物だけではなく、インフラやプラント施設も含めた計画でしたので、整理整頓という意味でのまずは確認でした。 小項目の２番、コロナ禍により生じた生活スタイルの変容、いわゆるマスクの着用や
ソーシャルディスタンスの確保、３密回避といった新しい生活様式は、これからの
公共施設マネジメントとして見たとき、数年で終わる、短期的一過性のものなのか、これから数十年先にも基本となる長期的な考え方なのか、冷静に見極めていく必要があると考えますが、どのようか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 議員御指摘のとおり、新しい生活様式がコロナ禍に伴う一過性のものなのか、将来にわたり長期的に必要なものなのかどうかということを見極めることが重要であり、その状況によっては公共施設の運営に大きな変化をもたらすこととなり、
公共施設マネジメントの方針や進め方に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） この辺りはしっかり見極めていくことが必要だと思います。 国の動向というものも見ていかなくてはいけない。国の動向というと抽象的ですので、例えば保育園でも、園児１人当たりに必要な平米数というのが決められていますが、それがもし変われば、これはまた状況が大きく変わってきます。 学校もそうです。コロナ禍を契機に教室の基本的な大きさの概念から覆っていく可能性もありますし、ホールや会議室に求められるレイアウトが変われば、収容可能人数も変わってきます。 緊急対応としては、これからは施設のフレキシビリティ、可変性というものが求められてくるかもしれません。避難所の収容人数の算定式も変わるかもしれませんし、避難所としての校舎利用の在り方、学校の校舎、これの利用の在り方というものも変わるかもしれません。 いろいろ難しい部分でもあるわけですが、まずは見極めていく必要性について確認をさせていただきました。 次に、同じコロナ禍でも、財政的な視点で質問をしていきます。 小項目３、本市の
公共施設マネジメントに対するコロナ禍の影響として、財政状況の変化への対応は必要な観点だと考えます。 本市では、平成27年に新
財政規律ガイドラインを策定していますが、
公共施設マネジメントという観点において、コロナ禍によりどのような影響が出ているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 本市の新
財政規律ガイドラインでは、決算剰余金につきまして、標準財政規模の15％を超える積立額になるまでは財政調整基金のほうに積立てを行いまして、さらに余剰金が生じる場合につきましては、
公共施設等整備基金のほうへ積立てをすることとしております。 令和２年度の場合につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策事業の財源とするために多額の財政調整基金のほうを取崩ししておりますことから、令和元年度の決算剰余金は財政調整基金に積立てをしているところでございます。 したがいまして、今後もコロナ禍の状況が続きますと、
公共施設等整備基金の残高が減少いたしまして、施設の更新であるとか長寿命化に係る財源が不足するおそれがあるといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 詳しい御答弁ありがとうございます。 財政的な視点から見て、健全な
公共施設マネジメントのためには、どうしていくことが望ましい状態でしょうか。あくまで財政的な視点から見てというところで再質問させていただきます。
○宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 公共施設のマネジメントにつきましては、今後も
公共施設等整備基金の残高の推移を見ながら、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新や修繕というのを行っていくことになりますが、財政的な視点からは、基金のほか、必要な財源の確保につきまして、国や県の補助金などの積極的な獲得に努めるとともに、本市の
財政規律ガイドラインに基づきまして、計画的に交付税のある有利な市債を借り入れるなど、将来負担の軽減と健全な財政運営を維持しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） もう一回ちょっと１点だけ確認させていただきます。
公共施設等総合管理計画で、施設の総量を減らすというところが一つ大きなところではあるんですが、これは進めたほうがいいですか、どうでしょうか。機能統合集約していったほうがいいのかどうかというところですね。その辺はどうでしょうか。
○宮薗伸仁議長 財政課長。
◎財政課長（伊藤哲成） 財政的な視点からというところで申し上げますと、施設が減るということで、一時的に統合等でコストがかかったとしても、後々のランニングコスト等が長期的に見て削減されるというようなことがあれば、施設の総量は減らしていくというようなことも選択肢の一つではないかというふうには考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今答弁いただいたとおり、財政的観点から見ると、そもそもこの瀬戸市
公共施設等総合管理計画というのは、ここで書いてあるのは、今後扶助費の増大などにより、ますます財政状況が厳しくなっていくよ、だからこうやっていきましょうよという立ち位置での計画だと思うんですよね。 ですので、コロナ禍による影響としては、前提条件であるこの厳しい財政状況というのがますます厳しくなっていくということですので、この計画についてはますます進めていかなくてはならないということになってくるかと思います。 コロナ禍の影響で、我々の思考回路の中ではいろいろストップさせないととか、中断しないと、やめないとというような固定観念が染みついているところってあると思うんですけれども、財政的観点からこの計画を見ると、実は逆だと思うんですよね。そこと、先ほどから話しているコロナ禍による市民生活の変化、これをどう評価していくか、そことのバランスがこれから重要になってくるかと思います。 小項目４番に移ります。本市の公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、公共施設等の総量を減らすことで必要経費の縮減を図る一方で、市民へのサービス水準を保つことが必要としています。 コロナ禍によりＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが加速され、機能のデジタル化により施設の縮減を後押しする動きがある一方、コロナ社会への対応、高齢化社会への対応として、一定の施設確保の必要性もあると考えます。 これからの市民へのサービス水準を保つというのはどのような状態を指すのか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄）
公共施設等総合管理計画で示す公共施設等の総量を減らすことで必要経費の縮減を図る一方で、市民へのサービス水準を保つという基本的な目標は、コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーションが加速されることなど、今後の社会情勢の変化によっても変わらないものであるというふうに考えております。 これからの市民へのサービス水準を保つ状態につきましては、ポストコロナの在り方などを適切に見極めた上で検討を行ってまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） ちょっと似たような質問が多くなってしまって恐縮なんですけれども、ここでは、コロナ禍による生活の変化や財政状況の変化を踏まえて、市民へのサービス水準を保つってどういうことかということをお聞きしたんですが、基本は変わらないが、
ポストコロナ社会がどのようか見ていくよというような御答弁だったかと思います。 恐らくこの計画策定時の意図というのは、施設を減らしたりしても御不便はかけませんよというようなイメージだったと思うんですが、この市民へのサービス水準を保つとは何ぞやというところは、これから大きなテーマになってくると私は思います。これからも考え続けていく必要があるのかなと思います。そういう視点での施設の評価もますます大事になってくるかと考えます。 では、最後の中項目に行きます。 中項目４、ポストコロナを見据えた
公共施設マネジメントをどのように行っていくか。 小項目の１、コロナ禍による市民生活への影響は大きく、１年前において、現在の状況がはっきり見通せなかったのと同様に、現在においても、１年後がどのような状況かがはっきり見通せない状況であろうかと考えます。 本市の
公共施設マネジメントにおいても、市民生活の変化と財政収支見通しにおいて、見通しが難しいことでの揺らぎが生じていると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 今後の
公共施設マネジメントにおいて、コロナ禍における財政出動により、財政的な影響は避けられないと考えております。 一方、ポストコロナにおける市民生活の変化の大きさやその進捗具合については、現時点で見通すことは難しいと認識をしております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今までの質問の中での総論、見通しが正直難しい部分って実際ありますよねということなんですが、じゃ、こうしましょうというのがこれから最後にかけての質問になっていきます。 小項目の２、本市の
公共施設マネジメント、とりわけ公共建築物の統廃合や建て替え等に関することは、コロナ禍においても変わらない考え方、コロナ禍によって変わる考え方、コロナ禍の今後の状況によりまだ不明確な考え方、これを分けて整理していく必要があると考えますが、どのようか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 財政状況や市民生活の変化に応じて、議員御指摘のとおり、考え方の整理を行う必要があるとの認識でございます。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） コロナ禍で揺れている考え方や決められない考え方があるというのは、もうこれはしようがないんですよね。だからこそ、変わった考え方と変わらない考え方、まだ分かんない考え方というのを分けて整理整頓しましょうということです。それによってどうなるか、次の質問です。 小項目の３、上記の考え方の整理によって歩みを進めるもの、一度立ち止まるもの、方法を変えて進めるもの、根本から考え直すものの整理につながると考えますが、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 今後の
公共施設マネジメントは、市民生活の変化の影響を大きく受ける部分があると認識しておりますので、その変化の大きさやスピードを慎重に見極め、検討していく必要があると考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 今御答弁いただきました。 市民生活の変化を見極めていかないと進めないものというのは、いっとき立ち止まるものですよね。見極めができていけるものは歩みを進めるもの、見極めができて、変化による影響があれば方法を変えるとか、根本から考え直すこともできるわけです。そういうことかと思います。 最後の質問に行きます。 小項目４、瀬戸市
公共施設等総合管理計画は、平成29年からの40年に及ぶ長期計画であり、５年ごとに見直しができる計画であることからも、現在の長期計画の中での向こう５年間の考え方、進め方を示していくこと、向こう５年間のうちに
ポストコロナ社会がどのようか見極めていくことが必要であり、それらを示すことは市民への分かりやすさにつながると考えますが、どのようか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） さきに答弁いたしましたとおり、
公共施設等総合管理計画で示す公共施設等の総量を減らすことで必要経費の縮減を図る、一方で、市民へのサービスの水準を保つという基本的な目標については、ポストコロナにおいても変わらないものであると考えております。 一方、本計画は、一定期間の中で計画立案時の評価軸との不整合について検証を行うこととしておりますので、経過年数などによる劣化状況や市民生活の変化などにより見直しが必要となってくる場合は、その状況を踏まえ、検討していきたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 松原議員。
◆４番（松原大介） 瀬戸市
公共施設等総合管理計画の５年ごとの見直しの最初の機会が今年であるということが今回の一般質問の動機づけになったわけなんですけれども、この５年ごとというのをうまく活用して、市民へ分かりやすく説明する機会にしてはどうですかということです。 まとめとしまして、今回の一般質問を契機に、担当課の職員さんと何度も話合いをしてきましたが、スタート時点では、この計画とコロナは関係あるのかなというところから始まりました。 しかし、話合いを重ねていく中で様々なことが整理できたと思います。コロナ禍においても基本的な考え方は変わらないこと、とはいえ、コロナ禍は市民サービスに多大な影響を与え、生活変移をしっかり見ていく必要があること、財政状況に関しては、確実に計画に影響を与え、総じて計画は前進していく必要があることが確認できました。 とはいえ、正直あれもこれもはできないと思います。コロナの影響は、
公共施設マネジメントにおいてこういう影響が出ています、財政状況の変化はこうですと市民へ示し、厳しさも知っていただく。けれども、健全なマネジメントを保つためには、逆に進めることも大切ということも御理解いただく。これはコロナ禍によっても変わらない考え方に基づくものなので進めます。これは進めません。これはコロナ禍によっての影響を見守りたいので待ちます。めり張りを持って示すことは、分かりやすさにつながります。 また、市民との合意形成についても、常々私は申し上げておりますが、もう今は一部の地元有力者とだけ話をつければいい時代ではありませんし、市長に一任というのも、今ではありません。行政と市民が議論を重ね、対話を重ねていくことがやはり大切です。 本市行政職員がつくり上げたプランがあるならば、それはきっと合理性があり、財政的負担も計算され、市民へのサービス水準も保たれたものでしょう。 しかし、合意形成の図り方を間違えると、あらぬ方向に物事が進んでしまいます。何をしてもクレームをつける人はいるでしょう。厳しい言葉を浴びせられることもあるかもしれません。それでも粘り強く、丁寧に、正しい手順をもって合意形成に努めれば、多くの市民は納得します。 多くの市民の方々はサイレントマジョリティーであり、大きな声で賛成とも反対とも発しませんが、それでもしっかり見ています。感じています。しっかりと説明していけば、心の中で納得してくれます。粘り強く丁寧に正しい手順をもって合意形成に努める。市民への説明責任を果たしながら、共に歩んでいくことを願って、今回の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 次に移ります。15番池田信子議員。 〔15番池田信子登壇〕（拍手）
◆１５番（池田信子） 議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束を願い、ワクチン接種に対しては、医療従事者の皆様、行政職員の皆様の御尽力に心より感謝と御礼を申し上げます。 今回は、コロナ禍における女性の負担軽減について、電子図書館についての２項目を質問いたします。 それでは、大項目１、コロナ禍における女性の負担軽減について。 質問趣旨といたしまして、孤独、孤立で不安を抱える女性が、社会との絆、つながりを回復することができるよう、きめ細やかな支援が必要です。 世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。日本でも無関係ではなく、任意団体の「#みんなの生理」オンラインアンケート調査では、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労し、生理用品を交換する頻度を減らす、トイレットペーパーなどのもので代用しているなどの経済的に厳しい状況が浮き彫りとなりました、貧困で購入できないだけではなく、ネグレクトにより、親などから生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。 こうした様々な困難、課題を抱える女性に対する課題解決のための支援として、地域女性活躍推進交付金があります。誰一人取り残さない社会の実現のために、防災備蓄品の利活用にも触れ、女性の負担軽減の取組について見解を伺ってまいります。 それでは、中項目１、地域女性活躍推進交付金の拡充について。 小項目１、地域女性活躍推進交付金は、活躍推進型、寄り添い支援型に加え、
つながりサポート型が追加措置部分として交付金の対象となりました。経済的な理由で女性用品、生理用品が買えない生理の貧困対策として、提供だけが目的ではなく、提供をきっかけとして支援につながる、つなげる女性相談窓口などにおける支援の付随事業として、女性用品、生理用品を提供できることになりました。 ＮＰＯ団体や民間団体などへの委託も可能であり、通常の補助率より高くなっております。
地方創生臨時交付金も活用できます。早急に活用できる体制の整備を提案したいと考えます。現状と
つながりサポート型に対する課題及び今後の方向性を伺います。
○宮薗伸仁議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（中島宗仁） 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独や孤立といった不安、貧困や暴力など困難を抱える女性が増加をしていると認識しております。 当該制度の活用に当たりましては、本市を含め、こうした分野に取り組んでいるＮＰＯ団体等が限られておりますので、団体等とのマッチングや連携・運営体制の構築が課題と捉えております。そのため、専門的な対応が可能なＮＰＯ団体等の発掘や、県及び近隣市町を含めた広域的な連携、持続可能な仕組みの検討が必要であるというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁にもありました、やはりこのコロナ禍で様々な困難を抱える方は増加しています。専門的なＮＰＯの発掘やマッチングなどの課題もあると思います。 近隣市では、この地域女性活躍推進交付金を獲得して、理事者が交付金窓口となるＮＰＯなどと連携をし、生理用品の購入などを進めています。その点どのような認識か伺います。
○宮薗伸仁議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（中島宗仁） 議員御指摘の地域女性活躍推進交付金につきましては、近隣市でいきますと、春日井市をはじめ、名古屋市や大府市など五つの市が申請をしており、春日井市、大府市においては、女性のサポートを目的といたしまして、市内を中心に活動しているＮＰＯ団体や民間団体に委託し、事業を行うというふうに伺っております。 この制度の活用に当たりましては、交付金が終了した後も継続的に事業を行っていく必要がございますので、ＮＰＯ団体等の連携はもとより、財源や専門性を持つ人材の確保、それから、スタッフの育成、こういった仕組みも検討していかなければならないというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） ぜひ本市においても早急な体制の整備、また、連携を期待しております。 それでは、中項目２、フードバンクなどとの連携について。 小項目１、
フードバンク活動を行っているＮＰＯ団体との連携は、一時的に支援が必要な世帯に対して自立へとつながる、つなげる支援の仕組みです。 認定ＮＰＯフードバンクの現地視察を通して、ボランティアの方々から直接説明を受ける中で、貧困対策支援でもありますが、自立のための支援であるとの認識を強くいたしました。 愛知県内でもほとんどの市町村が連携している自立へとつながる、つなげる支援策の一つであると考えますが、どのような認識か、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市では、生活に困窮されている方の状況や困窮に至った原因を正確に把握いたしまして、早期の負担軽減と自立に向けた包括的な支援を講じておるところでございます。 フードバンクとの連携につきましては、食料支援における有効な手段の一つとして認識をしておるところであり、現在は社会福祉協議会が連携しているフードバンクを活用、支援をしているところでございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁にありましたように、無償提供のＮＰＯとの連携や防災備蓄食品、フードドライブの活用は承知をしておりますが、一時的な物資の不足や乾物などが多いなどの偏りの課題があるということを聞いておりましたので、そんな中、認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋の現地を視察し、今回の質問へとつながっております。 そこで働く無償ボランティアさんたちの励みは、箱詰めした食料品と一緒に届けた返信用のはがきのリターンです。その返信はがきには感謝の言葉と自立への決意が書かれており、特に印象的だったのは、箱詰めされた箱の中に子供用のお菓子も入っていて、涙が出るほどうれしかったとのお母さんからのお便りでした。生きていくためには、お菓子はどうしても後回しになっています。親心としては、子供の喜ぶ顔が、姿が頑張って生きていく励みになったのではないでしょうか。そのことを踏まえまして、次の小項目に行きます。 小項目２、本市においても、視察した認定ＮＰＯとこども未来課、こども食堂といった
フードバンク活動の連携は先頃行われたところでございます。生活貧困者支援及び女性の負担軽減の支援策としての福祉分野との連携も今後必要であると考えます。コロナ禍である今こそ、つながる支援として早急に対策を講じることを提案したいと考えます。どのような認識なのか、今後の方向性と見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） ただいま答弁いたしましたとおり、本市では、本市が調達をしました食料や、社会福祉協議会が提携をしておりますフードバンクの食料などを必要に応じて数日分提供する支援を行っているところでございます。 今後につきましても、食料などの支援をきっかけといたしまして、生活に困窮する方々に寄り添い、負担軽減や自立に向けた適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁にもありましたけれども、既に連携している各種団体と、貧困対策としても、一時生活支援として本市では６万円や、生活貧困食料支援として100食分、25万円もありますが、調達先や手段は複数あっていいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 食料支援におきましては、支援に要する方の困窮の状況、例えば電気、ガスや水道の供給状況、家族の構成、あるいは健康の状態に応じまして提供する食材に配慮をすることがございます。よって、食料の調達先が複数あることにつきましては、そうした配慮に際しまして、大変有効であると認識をしておるところでございます。 議員がおっしゃるフードバンクにつきましては、改めまして社会福祉協議会と情報を共有し、実施可能な連携の在り方につきまして、共に検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 予算確保は課題の一つであると思います。先ほどの一時生活支援や生活困窮食料支援の予算枠をぜひ活用するということで可能になるのではないかと考えますので、早急に進めていかれることを期待しております。 それでは、中項目３、防災備蓄品の有効な利活用について。 小項目１、防災備蓄食料品については、防災備蓄計画を基に
ローリングストック計画が実施されており、賞味期限が近づいている食料品に関しては、防災訓練などで有効活用されるほか、使い切れない食料品はフードバンクが無料で引き取っています。 一方、
防災備蓄衛生用品については、防災備蓄計画に使用期限などの明記はなく、
ローリングストック計画の実施はないと聞いています。年数が経過すれば、性能の違いや衛生的にも問題が生じ、災害時に使用できない可能性もあります。
防災備蓄衛生用品の実態調査と
ローリングストック計画は必要と考えます。どのような認識なのか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 防災備蓄計画で定期的な更新を定めた飲料水、食料と異なり、防災備蓄衛生品に関しましては、適宜取り替えることとなり、先頃、現物の保管状況を確認したところでございます。 品質保持に関し、製造元メーカーの見解は、保管場所、保管方法の影響を受けるため、明確な使用期限を設けておらず、劣悪な環境でない限り、直ちに使えなくなるものではないということでありましたが、本市の衛生用品は、保管期間が10年を経過しておりますので、更新に係る計画を検討してまいりたいと考えています。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 更新に係る計画を検討していくということで、防災備蓄を開始して10年、今回初めて現地の状況を確認されたと思いますが、保管数やその状態も含めどのようだったのか伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理課長。
◎危機管理課長（白木秀典） 保管数に関しましては、生理用品が約2,600枚、紙おむつが約1,800枚、介護おむつが約1,000枚でございます。 保管に関しまして、実態調査といたしましては、まず、備蓄倉庫に関しましては、風雨等の浸入も見られず、用品も整然と備蓄されておるという状況でございます。衛生用品を全数確認したわけではございませんが、外装から異常は見受けられませんでした。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 他の自治体では、20年以上経過して使えないという自治体もあると聞いております。そういった中、10年で、外からは使えそうだという御答弁でした。これが確認できましたので、次の項目に移ります。 小項目２、
防災備蓄衛生用品、乳幼児の紙おむつ、生理用品、大人の紙おむつなどの
ローリングストック計画が可能になった場合、有効活用するための各部連携した仕組みがあれば、必要な方に提供できると考えます。そうした仕組みを構築するためにはどのような点が課題となるのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 有効活用に関しましては、当該衛生用品を必要とされる配布対象の選定と配布方法が課題と考えております。 そのため、公正性を保ちつつ、妥当性が高く、円滑に配布できる仕組みが必要と考えますが、衛生用品の利用ニーズに近しい事業を受け持つ部署と調整を要するため、連携して実施に関わる課題の解決に努めてまいりたいと思っています。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 利用ニーズに近しい関係部署との連携ということもございました。
防災備蓄衛生用品の有効活用、利活用といっても、具体的には配布対象や配布方法、公平性、また、先ほどの連携もとても課題であると思います。こうした課題があることを確認しましたので、次の小項目に移りたいと思います。 小項目３、誰一人取り残さない社会の実現のために、生理の貧困などは、本市も例外ではないと考えます。
防災備蓄衛生用品を有効活用するには様々な方法があると思いますが、まずは市内小中学校の
女性用個室トイレに無償で女性用品を提供できる仕組みを提案したいと考えます。どのような認識なのか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 危機管理監。
◎危機管理監（河路幸博） 生理の貧困等は、御提案の仕組みも含め、必要とする方が躊躇なく利用できる配布方法を用いることが簡明かと考えます。 コロナ禍における女性の負担軽減の観点として、
防災備蓄衛生用品の有効活用は限定的な対処にすぎませんが、配布対象や配布方法の検討に当たり、他団体の先行事例を参考にしつつ、関連部署との連携を図ってまいります。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 関連部署との連携を図っていくということで、危機管理課さんから前向きな御答弁をいただきました。 今回は、教育現場での生理貧困対策として防災備蓄品を活用した支援の例を挙げましたが、こうした動きは広がっています。生理用品以外にも乳幼児の紙おむつ、大人の紙おむつなどの
防災備蓄衛生用品の有効活用の仕組みも考えた場合、こども未来課、社会福祉課、高齢者福祉課といった福祉分野との連携の仕組みが確立され、更新時期に合わせ、必要な方に無償で配布できる仕組みが構築されることを切に願っています。 それでは、中項目４、女性の負担軽減について。 小項目１、最後に、コロナ禍における孤独・孤立で不安を抱える女性の負担軽減についてどのように取り組んでいくのでしょうか。認識と方向性を伺います。
○宮薗伸仁議長 まちづくり協働課長。
◎まちづくり協働課長（中島宗仁） コロナ禍におきましては、女性のみならず、生活や仕事に関する困難や不安、ＤＶやハラスメントなど深刻な問題を抱える方が増加をしているというふうに認識をしております。 本市では、そうした悩みや困難を抱える方に対し、女性の悩み事相談をはじめとする各種相談窓口から、相談内容に応じ必要な支援へとつないでおります。 今後も引き続き、孤立・孤独に不安を抱える方々の安心のため、市ホームページや広報などによる相談支援窓口の周知及び関係機関、部署等との連携・協力を一層図ってまいります。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） ある自治体では、入れ替える防災備蓄品の生理用品を活用し、窓口においてカードを職員に渡すだけで生理用品の入った紙袋を受け取れ、その紙袋には相談窓口リストも同封されています。１袋数百円の生理用品を購入できないほど困っている人が増えていることを知っていただきたいし、身近に相談できる環境があることを知ってほしいと願っています。 政府においても、先ほどの地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の無償配布することも発表されました。
防災備蓄衛生用品の有効活用と併せて、小中学校の女子トイレや保健室で無償で配布できることが当たり前となってほしいと思います。 さらに、今回生理の貧困について質問をする中で、生理に関する教育も大事であると痛感をいたしました。初潮の時期に合わせ生理用品詰め合わせをプレゼントするなど、そうした機会に自分を大切にすることを応援できる、そんな本市独自の支援につながればと思います。 また、今回の質問とは少し離れてしまうかもしれませんが、見守りおむつ宅急便、乳児おむつ等支援事業として、月額1,500円ですが、１年間、宅配をしながら子育て世代を見守るという支援も始まっております。 どこまでも一人に寄り添った、誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの理念を忘れない議論、判断がなされることを心から希望し、次に移ります。
○宮薗伸仁議長 池田議員、休憩を取らせてください。 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後０時58分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の大項目に移ってください。 池田議員。
◆１５番（池田信子） それでは、大項目２、電子図書館について。 質問趣旨といたしまして、瀬戸市電子図書館は、本年２月にウェブ上に設置をされました。電子図書館は、図書館に行かなくても、24時間いつでも借りることができ、種類も豊富です。また、機能面では、文字の拡大や、音楽、動画が出る種類の電子書籍もあり、返却も自動返却できるなど利点も多くあります。 また、ＧＩＧＡスクール構想により、小中学生は１人１台タブレット端末が導入され、今こそウイズコロナ時代に対応した子供の読書活動や学習の機会の確保などを目的とした
子ども電子図書館の設置などについて伺ってまいります。 それでは、中項目１、瀬戸市電子図書館について。 小項目１、瀬戸市電子図書館には現在800冊ほどの蔵書があります。将来的には段階的な蔵書は必要であると考えます。電子書籍の種類などの選定基準、方針などについて伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 電子書籍の選定基準といたしましては、瀬戸市立図書館資料収集方針に則りまして、通常の図書、雑誌等の資料では対応できない音声や動画つきのものなど、電子書籍の特性を生かしたものを中心に選定をしているところでございます。 方針といたしましては、読書のバリアフリーを目指すとともに、現在800冊の蔵書となっておりますが、より魅力ある蔵書構成となるよう、本定例会の補正予算も含めまして、3,000冊の蔵書を目指していきたいというふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 誰もが読書を楽しめる環境づくり、多様性に対応したサービス、また、来館できない課題解決の方法として、電子図書館の設置について、2019年３月、一般質問で伺っております。 読書バリアフリーを目指すという今御答弁がございましたけれども、具体的にそれはどのように反映されていくのか伺います。
○宮薗伸仁議長 図書館長。
◎図書館長（吉村きみ） バリアフリーというのがどのように反映していくかということでございますが、来館したくてもできない方のために御家庭等から利用できるというふうに整備していくということと、また、読むことが困難な方、視覚障害等で活字を読むことができない方などに対して、音声で読書活動ができるというようなところでバリアフリーを進めていきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 読書バリアフリーも積極的に進めていただきたいと思います。 今年度300冊を予定しているということですが、電子書籍はライセンスなどもありますので、次年度以降もバリアフリーという方針に沿った電子書籍の充実を持続的に進めていただきたい、そのように提案したいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、小項目２、コロナ禍で図書館来館が制限などされている中で、電子図書館は有効な方法です。電子書籍を借りるためには、
図書館利用者カードに記載のＩＤ、パスワードの入力が必要です。
図書館利用者カードを持たない方への対応と貸出し利用状況及び電子図書館のＰＲ方法について、現状と課題を伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） コロナ禍での来館が制限されている期間の利用カードの発行につきましては、電話、メール等において個別に対応を行っているところでございます。 貸出しの状況につきましては、この５月の１か月間で250冊ほどとなっております。 また、今年の２月末から始まったサービスでございますので、認知度が低いことが課題であると認識をしているところでございます。 広報せと、ホームページ等を活用して積極的な広報活動が必要であるというふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） コロナウイルス感染症の影響で休館が続いている状況です。 先ほど個別に電話、メールなどに対応するということでしたけれども、私もホームページのほうを見てみました。メールで送ることで返信があって、ＩＤが発行されるということですね。 通常であれば、こういった利用者ＩＤカードというのを、本来なら開いていれば来館をして、この下のところにあるものがＩＤなんですけど、こういうものをしていくと思うんですけれども、これ、今一時的な対応だと思うんですけれども、その後、それ以降どのように対応していくのか、ちょっと確認をさせてください。 ホームページを見たんですけど、なかなか分かりにくかったもんですから、一時的な対応をして、その後どのように御本人がＩＤカードを受け取るのかということを確認させていただきたいと思います。
○宮薗伸仁議長 図書館長。
◎図書館長（吉村きみ） メールでＩＤを発行した後、利用カードはどのようにするかということでございますが、図書館の利用カード発行には、来館して手続していただく必要がございます。利用カードを作成するには、身分証明書等の確認が必要です。臨時休館が明けましたら、来館していただき、身分証明書等を確認させていただいた後、利用カードをお渡しするというふうに考えております。 来館に関しましては、御本人さんが難しいということであれば、委任状を持って代理の方が来ていただいて手続をするということも可能でございます。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 先ほど１個前の質問で読書バリアフリー、来館できない方にも対応したというような御回答があったかと思うんですけれども、実際来館できない方に対しての今お答えがなかったかなと思うんですけど、来館しなかった方にはどのように対応するのか、できない方にはどのように対応するのかということを確認させてください。
○宮薗伸仁議長 図書館長。
◎図書館長（吉村きみ） 来館をすることができない方に関しては、代理の方を立てていただくということとともに、それも不可能であるということであれば、郵送での対応をしていきたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） ホームページを見ますと、郵送の場合は簡易書留404円を同封して送るというようなことが書いてあったかと思うんですけれども、これは愛知県の図書館においても同様な対応というふうに認識しておりますが、やはり障害者や高齢者の方が来館に苦労される、また、代理人を立てることが難しい場合の配慮を含め、手続の簡素化であるとか、簡易書留の受益者負担という考え方もあってもいいのではないかなというふうに思います。 また、昨今ではデジタル、モバイルの利用者カード、いろんなカードがモバイルになったものもありますので、そういったことの導入もぜひ今後の検討課題としていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次、中項目の２に行きます。電子図書館の出前講座の実施について。 小項目１、小学生低学年頃、２年から３年生に図書館見学の折に
図書館利用者カードを発行しており、市内小学生の児童生徒ほとんどが
図書館利用カードを持っています。 一方、
図書館利用者カードを持っていない転校生やカード紛失などの対応として、
図書館利用者カードの新規発行、再発行なども必要と考えます。どのように対応していくのでしょうか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 図書館の利用者カードを持っていない転校生の新規カードの作成や、また、カード紛失等の再発行の手続につきましては、御本人の確認が必要になってくるということでございますので、個別に対応させていただきたいと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 本人の確認が必要なので、個別に対応していくということでしたけれども、電子書籍を借りたいと思ってもすぐに借りられない児童生徒がいないように、早急に全児童生徒に対して
図書館利用者カードの実態調査とその対応を実施していくことが望ましいと考えますが、その点いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 図書館長。
◎図書館長（吉村きみ） 全児童生徒は約１万人ほどとなりますが、全児童生徒の利用カードの一斉発行につきましては、今後の状況に応じ、必要かどうか見極めて対応していきたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 小中学生は、生徒手帳などで本人の身分確認ができると聞いております。
図書館利用カードを発行できると聞いておりますので、ぜひ図書館と学校が連携をして環境を整えていただきたいと申し上げ、次の小項目に移ります。 それでは、小項目２、電子図書館のスムーズな貸出しができるよう、ＩＤ、パスワードの入力など、実際にタブレット端末を使って書籍の検索、予約、返却などの利用方法など出前講座を取り入れた事業を提案したいと考えます。どのような認識なのか見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎
） 電子図書館の利用促進のため、書籍の貸出し利用方法などの出前講座を行っていくとともに、チラシの配布、それから、ホームページに貸出しの手順の動画をアップするなど、徹底した周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 実際の教育現場での出前講座、例えば授業にするというのは大変有効であると思います。また、動画のアップということも今御答弁にありました。大変有効だと思いますので、ぜひ早急に取り入れていただきたいと思います。できれば、出前講座の様子などもそういった動画でアップできると、より親しみやすいのかなというふうに思います。 また、教育現場に限らず、障害者や高齢者施設などへも読書バリアフリーのＰＲになると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それでは、中項目３、子供に特化した
子ども電子図書館について。 小項目１、全国でも先進的な取組として、北九州市
教育委員会子ども図書館は、ウェブ上に子供に特化した公立の
子ども電子図書館を本年４月に開設をいたしました。子供の読書活動や学習機会の確保などを目的としています。 こうした子供向け書籍を中心にした
子ども電子図書館を提案したいと考えます。どのような認識なのか、見解を伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 図書館のホームページには子供向けの利用案内等を載せています「こどもとしょかん」のページがございます。この「こどもとしょかん」のトップ画面に電子図書館のサイトがリンクされているというところで、児童用の電子書籍にアクセスできるようになっているところでございます。 今後も子供たちが電子書籍を活用した読書活動や学習の機会が充実するように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） 今御答弁にありましたように、「こどもとしょかん」を見ると、下のほうに行くと、クリックをすると電子子ども図書館というのが確かに出てまいりました。ただ、すぐにそこにたどり着かなかったかなという印象を持ちましたので、ぜひもっと分かりやすい感じのものになるといいかなというふうに思います。 また、今御答弁の中に学習の機会という言葉が、お答えがあったかなと思うんですけれども、その蔵書の内容について期待できるのか、例えばドリル、この北九州市では、ドリルであるとか様々な子供向けの電子書籍が蔵書をされておりました。そういった蔵書の内容について期待できるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 図書館長。
◎図書館長（吉村きみ
） 電子図書館は、障害を持つ方、読書困難な方、活字の本を読むことが苦手な方、そして、子供たちが利用しやすいようにということで、誰も取り残さない図書館サービスとして行っていきたいと考えております。 学習ドリル等におきましては、現段階では図書館資料として加えていくという考えは、今のところはございません。今後子供たちが読書活動をしていく際に有効なものを充実させていけたらというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 池田議員。
◆１５番（池田信子） ぜひ充実させていただきたいと思います。 愛知県内でも、愛知県を除いて６番目の電子書籍、電子図書館のオープンと聞いております。特徴としては、先ほど来の読書バリアフリーとしています。これは本市の図書館に対する、また、読書に対する思いの現れであると私は思います。 利用者にも優しく、使いやすい、そんな全国に誇れる瀬戸市電子図書館、
子ども電子図書館となるよう、そのためには利用率を上げる必要もあり、一人でも多くの方に電子図書館を利用するようになってほしいと心から願い、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮薗伸仁議長 次に移ります。22番臼井淳議員。 〔22番臼井淳登壇〕（拍手）
◆２２番（臼井淳） それでは、６月定例会で一般質問をしたいと思います。 今回は、大項目が２点です。 まず最初、第１の質問をします。消防新庁舎の建設と土地購入の経緯についてお尋ねします。 質問の趣旨としては、平成29年８月、瀬戸市は、現在の消防庁舎が築50年近く経過し、建物の老朽化が著しいことから建て替えるため、この庁舎、市役所の西隣の土地を最適地として土地開発公社が先行取得で、令和３年度に瀬戸市がこの間の予算、約４億円で買戻しをしております。 その後ですけど、消防新庁舎の建設は中断する中、当該土地の購入に至る経緯が明確でない点がありますので、その点について当局に問うものであります。 中項目の１、消防庁舎の老朽化及び現機能についてお尋ねします。 小項目の①、瀬戸市は、現在の消防庁舎、消防本部、消防署がもうすぐ築50年を迎え、建物の老朽化が著しいことから、適地選定調査に基づき、建て替え移転のため、市役所の西隣の土地を購入しておりますが、現消防庁舎の老朽化の状況についてお尋ねします。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 現消防庁舎の老朽化の状況につきましては、現庁舎は昭和47年７月に建設され、今年の７月末で建設から49年が経過することになり、内外装や配管、電気設備等の老朽化による雨漏りや排水不良などの修繕や故障が毎年散発的に発生している状況です。 本市といたしましても、瀬戸市の安全・安心を担保する上で、地域防災力の向上や迅速な災害対応を担う重要な都市基盤である消防新庁舎の建設に向けて前向きに取り組んでいく必要があると考えております。 なお、現庁舎の主な改修履歴としては、平成13年度に耐震補強工事、平成27年度に空調設備を全面改修しております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ２番です。現在の消防庁舎は、平成13年１月に、今言われました耐震補強を施していますが、建物だけでなく、一部、先ほど答弁ありましたけれども、トイレや水道設備などの老朽化も著しい状態であると聞いておりますが、当該庁舎の使用は、要するにいつまでこれを使うことが可能なのでしょうかということです。伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 現消防庁舎がいつ頃まで使用可能かにつきましては、建て替えの時期が来ているとは認識しておりますが、具体的な使用期限は、明言することはできません。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 具体的にいつ頃までというのは、今難しいという、そういう答弁だったんですけれども、目安は考えておくべきじゃないですかね。大体いつ頃までには建て替えですよね、今ははっきり言ってだましだましやっているということだと思うんですけれども、目安は一応、絶対そこでないとまずいとかじゃなくて、大体いつ頃、ゴールを決めて、大体このぐらいだという目安はつくっておくべきじゃないですか。 計画行政をしなきゃいけないでしょう。突然なんか無理に決まっているので、事前にきちっと計画を立てなきゃいけない。その目安をつくっていかざるを得ないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） ただいまの目安についての御質問でございますが、一応瀬戸市
公共施設等総合管理計画で建築物の耐用年数、更新についての考え方を定めており、具体的には建築物の耐用年数を50年とし、建築附属設備及び配管の耐用年数がおおむね15年であることから、２回目の改修である建設後30年で大規模改修を行い、その後、30年で建て替えるものと仮定をしております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 今、課長が答弁しましたけれども、じゃ、伺いますけれども、将来じゃないですよ、この何年間の間に修繕は必要になってくるんですか。空調はやられたというふうに先ほど答弁ありましたけれども、今後、要は水回り、給排水など、要は、そういう計画はあるんですか。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 水回りとかの度重なる修繕についてでございますが、一応、やはり先ほど消防長が答弁したとおり、その都度、毎年修繕をしていくという形になります。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これ、消防長に伺いますけど、度々こういうふうに散発して出てくるような、消防署の一部じゃないですよ、本部でしょう。本部の状態がこういう状態で、それって適正なんですか、伺いたい。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 市議のおっしゃったとおり、ある程度で中規模、大規模な改修をしていく必要があるかということでございますが、消防本部は、今課長が答弁しましたとおり、一応現時点では小規模な修理ですので、対処的に対応して、ここで大規模にお金を投入するのは、あまり費用効果的によろしくないと、もう新庁舎のほうにつぎ込んだほうがいいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、３です。今現在苗場町のところに今使っている消防庁舎があります。用地の面積は約3,243平米でありますが、これは消防本部としての機能や、車両、倉庫など十分な広さとして確保がされていると理解しておいてよろしいでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 現庁舎の機能につきましては、消防本部・署としての必要な車両、庁舎、倉庫等を配置する敷地面積はある程度確保されていると考えております。 しかしながら、現在の場所は幹線道路に面していないことや、道路で車庫と庁舎が分断されている立地環境であるという潜在的な問題も存在していると認識しております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 細かいことを伺いますけど、これ、もう一回しか聞きませんけれども、あそこの２階ですよね、２階のところに駐車場になっていますよね、要は、来客の駐車場だとか、そういうのは十分確保されているというふうでよろしいですね、今のところ。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 現苗場にあります消防庁舎に関しては、十分な確保と認識を持っております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） では、中項目の２に行きます。消防新庁舎の建設計画と指令センターの共同運用についてですけど、小項目の１、平成29年11月、中期事業計画において、消防庁舎の用地については、土地開発公社で先行取得することになりました。 新たな消防庁舎の
整備スケジュールは、平成30年度に土地を取得、令和２年度に設計、令和３年度、４年度に庁舎の建設工事、令和５年度に
消防指令システムを更新し、令和６年度４月に庁舎の運用を開始する計画でありましたが、計画変更を含め、予定が大きくずれ込んでおりますが、今後これはどのように進めていくんでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 消防新庁舎の今後の計画の展望につきましては、新たに令和７年度から名古屋市等との消防通信指令業務の共同運用というファクターが追加となったことから、消防新庁舎の
整備スケジュールを再構築し、中期事業計画の枠組みの中で判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、伺いますけれども、報告事項ということで、消防庁舎の用地取得について打合せというのが平成29年11月６日月曜日、午前10時から市役所の会議室で行っていますよね。中期事業計画においては、消防庁舎の用地については、土地開発公社で先行取得することになった。今後のスケジュールと事務の進め方についてはということで、私が先ほど述べたように、これは、令和、あれがない時代ですけど、33年度、34度に建設工事して、34年度に
消防指令システム、これは尾張旭市との２市との計画だったということですね。 ここで土地売買契約の時期としても書かれておりますけれども、早くて30年度の早い時期に４月か５月くらいには、この計画に基づいて実施していきたいということで、地権者のほうにも、こういうふうで説明していくという、こういう段取りを取った話合いが持たれているわけですけれども、つまりこの話合いは、これは破綻しているということでよろしいですね。
○宮薗伸仁議長 消防課長。
◎消防課長（坂井久徳） 今の質疑でございますが、名古屋市等の消防通信指令業務の共同運用というファクターが追加となりまして、今の尾張旭市の２市による共同運用に関しては、話がなくなったというか、そういう形でございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次です。２番ですけど、令和３年度中期事業計画での９款消防費の重点事業については、名古屋市などとの
消防指令業務共同運用以外に消防新庁舎の記載がないですね。ないですよ、中期事業計画。 中期事業計画の意思形成では、どのような議論が行われたのでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 昨年度策定した中期事業計画では、名古屋市庁舎を消防指令センターとする消防指令共同運用の方針決定により、消防通信指令業務の共同運用事業を優先して進めることといたしました。 消防新庁舎整備事業につきましては、この共同運用事業を踏まえて、事業費や事業スケジュールを再構築することとしております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これは消防のほうでちょっと伺いたいんですけど、ちなみにここに載っていますよね、重点事業として、消防課のところですから、これは中期事業計画72ページのところに、名古屋市等との
消防指令業務共同運用に係る設計及び事業費の負担金という形で１億7,700万円ぐらいですか、なっていますよね。 これは、最終の令和６年度からこれは運用されていくということだと思うんですけれども、そうすると、実際これの見積りってどういうふうになるんですか。最終にこれ幾らぐらいかかるんですか。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 通信共同化の最終見積りでございますが、市議のおっしゃったとおり、最新の中期事業計画ですと、今年度の実施設計が約150万円で、あと、来年度とその次の建設費、整備費として仮に8,800万円、３分の１なんですけれども、8,800万円が計上されておりますけれども、細かな実施設計、今年度行いますので、正式に分かるのは来年度以降になりますけれども、今は仮にざっとそのぐらいの金額が必要だろうということで、今申し上げた金額が計上されております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、３番へ行きます。令和元年９月に中期事業計画の仮内示を受け、消防庁舎建設と指令センター全更新の今後の方針について、消防本部と経営戦略部と行政管理部で意思確認を行っております。 予算については、厳しい査定の結果、ゼロ査定としたんですね。つまりここで建設はしませんというふうに判断したわけですけど、理由は、晴丘センターのオーバーホールなど、今後大きな事業が計画されており、公債費の増加が予測され、
公共施設等整備基金も数年後にはゼロになる見込みであるためとしていました。つまり財源確保の見通しが厳しいことを示すものでありますが、この点どのように我々議員、議会として理解をすればよろしいでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 行政管理部長。
◎行政管理部長（尾島邦彦） 一般会計の公債費につきましては、にじの丘学園の整備であるとか小中学校の空調設備等に係る市債の元金の償還が始まりますことから、今後大きく増加する見込みとなっております。 また、
公共施設等整備基金につきましては、中期事業計画に計上しております施設整備の財源として取崩しを行う一方で、現状におきましては、このコロナ禍によって計画的な積立てができていないといったような状況でもございますので、数年後に枯渇する可能性もあるといったふうにも見込んでいるところでございます。 また、加えまして、議員御指摘のございました晴丘センターの施設の更新計画に伴います負担金の増加であるとか、ＧＩＧＡスクール構想に伴い導入をいたしましたタブレット端末等の賃借料など、今後経常的な支出額の増加も見込んでいるところでございます。 このようなことから、消防新庁舎の整備に当たりましては、基金のほか、交付税措置のある有利な市債の活用、さらには補助金の獲得を模索することなどによりまして財源の確保に努めてまいりたいといったふうに考えているところでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、もう一度伺いますけれども、ここで通告に載っております平成元年９月17日に庁議室で、これはもう部長さんたちが集まって消防指令及び新庁舎、消防の、に係る案件について、３課で打合せをされておりますね。 その中でちょっと伺いたいんですけれども、これは経営戦略部長、水野さんがこれ発言されているんだけど、要するに新庁舎に関しては、昨年、一昨年の中期事業計画において厳しい査定結果となり、消防本部には再構築に向け設計の見直し、民間活用の検討など、苦労をかけていることも承知しており、心苦しいと思いますが、消防新庁舎の建設については、瀬戸市の財政状況が大きく変わることがなければ、少なくともここ数年は不可能であり、何年先であれば可能であるかとも明言できないというふうに言われています。 だから、ゼロか100で考えなければならないというふうになっていますけれども、この時点でこういうふうに話し合っていますけど、現時点では、この考えには変わりありませんかね。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 消防庁舎は市民の安全・安心のために、これは必要な建築、建設だと考えております。ですので、今は一刻も早く、財源が許せば、早く着工したいというふうに考えています。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ここでイエスかノーかということは、私は問い詰めませんけれども、先ほど中項目の１のほうで今の状態、説明があったと思うんですけど、はっきり言ってぼろぼろですよね。度々、私は知っていますけど、水漏れだとかありますしね、あそこ、トイレもひどい状態ですわ。消防本部としてはちょっと考えられない建物ですよ、今実際。 多分もう目いっぱい使ってきて、多分こんな７年、８年、９年、10年とかという話じゃないと思うんですよ、これ、実際。 消防庁舎ですから、私のこれは私の個人的な考えですけれども、多分公共施設の中で順位としてはかなり高いじゃないですか、消防本部って。消防本部のない自治体ってあるんですかね。消防本部が機能していなくてもいいような自治体ってあるんですかね、多分。 申し訳ない、それは文化のいろんな施設はありますけど、それも多分優先順位としても、この庁舎以上ぐらいに価値があるというんですかね、考えなきゃいけないんじゃないですか。いくら財政がなかろうが、だって、消防庁舎なくていいよという話じゃないですよね、これって。自治体の根本の業務でしょう、これ、消防。 それについて、ここだと思う。だから、財源の確保の見通しが立たない限り無理だというふうに書いてあるんです、これ。じゃ、もう多分これ、数年無理ですよ、実際。コロナで税収がこんなに減っているんです。増える要素がないので、多分この数年、これは消防がどうこうというよりも、瀬戸市としてこれ考えざるを得ない重要なこれは課題だと思うんです、大きな課題だと思うんですけど、財源がなくても建てざるを得ないじゃないですか、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） おっしゃるように、この消防庁舎につきましては、先ほど申し上げましたように、市民の安心・安全のために必要な事業であるというふうに認識はしております。ですので、今期つくっておる中期事業計画の中で慎重に議論してまいりたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、ここはこれ以上言っても言い争うだけですから、次に行きますね。 ４番、平成30年８月の計画では、消防新庁舎の整備費は、設計業務委託費、土地購入費、建設費などを含め約19億7,820万円とされていましたが、現在ではこの消防庁舎の新しい庁舎に係る整備費用の見積り額と財源内訳及び返済計画、これがどういう計画であるのかお尋ねしたいと思います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 消防新庁舎に係る整備費用の見積り額につきましては、先ほど来お答えしていますとおり、消防通信指令業務を名古屋市と共同運用することになったことを踏まえ、消防新庁舎に必要な機能、設備、規模などを精査中でありまして、建設費、財源内訳及び返済については、まだ現時点でお答えできる段階ではございません。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、当時のこれは平成30年８月３日に作成した資料がありますね。消防新庁舎の整備費に係る一般財源と起債についてということで、トータルで、私が今先ほど述べましたが、19億7,820万6,000円というふうになっています。この内訳を見ますと、一般財源が４億9,455万1,500円、あと起債で14億8,365万4,500円ということなので、今の私が言った内訳、既に土地代で４億円使っていますから、実際14億円、15億円ぐらいを起債して、そのうち交付税に当たるところが約２億円ちょっとぐらいなので、大体13億円近くが起債していくという、そういう計画だったんですね、当初。 これには指令センターは入っていません。指令センター、８億2,000万円ですね。これ以外で８億2,000万円で計上されていましたので、庁舎の建物だけでいくと大体そんなもんだというふうになっていますけど、これについては全く白紙という形なんでね。 これ、答弁によっておかしくなるので、考えて答弁したほうがいいですよ、まじで。いや、本当に。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 市議の今おっしゃった30年当時の返済の計画から、やはり土地も購入されましたし、あと、このときは通信も継続して２市でやるので、庁舎の中に通信も入るというような計画でございましたので、最新ですと、もう通信は名古屋と一緒に行うよというふうになっておりまして、この当時からは、白紙ではございませんけれども、かなり再構築の必要が出てきたものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次です。次というか、また、これ建設の、答弁で気をつけてほしいと言ったの、いいですか。 これ、つくったときって、我々の議会に説明ありました、消防新庁舎整備計画って、この時期でしょう、これ。ここに書いてあるじゃん、瀬戸市公共施設等管理計画において、平成33年度
消防指令システムの更新に合わせた建て替え移転を作成しますという。土地はどこかって、土地はもうそこで決まったんでしょう、大体、ここで。坪面積、要は平米が分かっているので、変わるはずがないですよね。そのときのこれ今19億7,800万円ですよ、これ、ここの。ここの土地で新しく建てるという見積りが19億7,800万円、それがまず全く違うわけですね、そうすると。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） やはり一番大きく変わってくるところは通信の共同化であるのかなと思います。通信の指令センターが現在も庁舎の３階にありますけれども、名古屋と一緒になることによって、新しい庁舎ではその部分がもう名古屋市のほうでやることになりますので、そこがやはり大きく変わってくるというところが一番でございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次です。５番ですけれども、消防新庁舎の建設用地は、現消防庁舎の敷地面積の約７割の広さでしかありませんが、つまり消防署本部の機能としては、支障はないんでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 機能の支障についてでございますけれども、敷地面積につきましては、現在の敷地と比較しますと約1,000平方メートル狭くなりますが、消防庁舎に必要な機能を精査するとともに、効率的なレイアウトにして、機能的でコンパクトな庁舎にするほか、例えば来客駐車場を市役所の駐車場と共有するなど、市役所と隣地となるメリットも生かして、機能に支障のないように検討して、計画してまいりたいと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次６番ですけど、令和２年10月、本市消防本部は名古屋市、先ほどから答弁で出てきていますけど、などとの消防指令業務の共同運用の基本協定を締結しております。 以前の瀬戸・尾張旭消防本部指令システムの全更新の整備費で約８億2,742万円、これは当初の計画だったんですけど、それを変更して、名古屋市などとの共同運用に至った理由について伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 名古屋市等との共同運用に至った理由につきましては、指令設備の更新時期が名古屋市と一致し、共同運用によりさらなる財政効果、イニシャルランニングコストや、共同運用の効果に加えて将来的な消防の広域化も視野に入れるなど、様々な観点から総合的に勘案した結果、市民サービスの向上及び消防力の向上につながると判断し、参加することとしたものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 質問のちょっと前後になって申し訳ないですけど、これ、こういうことって議会には説明しましたかね、していたですね。 じゃ、次、７番、令和７年の４月からこの共同運用の予定が進んでいくんですけど、
当該システム更新の概算の整備費は約74億7,284万円、その他もろもろで約80億円近くになるというふうに、名古屋市の総務消防局で私が確認したらそういうふうだというふうに聞いております。 維持費が年間約６億1,675万円というふうになっています。あとは本市の負担金、負担分、これは按分だということで聞いておりますけれども、この負担分と共同運用のメリットとデメリットについてお尋ねします。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 本市の負担分につきましては、先ほどざっとした金額は申し上げさせていただきましたけれども、詳細の負担金は、今年度の実施設計を基に算出されますので、まだ正確な金額は来年度以降になります。 また、共同運用のメリットにつきましては、施設整備や維持管理に係る効率化、業務集約による効率的な人員配置などの効果が見込まれておりまして、デメリットにつきましては、様々な観点から検証しました結果、現在のところ顕在化するようなデメリットはございません。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 私が名古屋市へ行って伺いましたけど、大体按分率が尾張旭と瀬戸で7.1％というふうになっていましたけど、名古屋市が81.15だったですかね、たしか、そのぐらいの按分率だったんですね。当然今、名古屋市の市役所の上の階に改築してやるんですね。あそこで一括でやるわけでしょう。 メリットのほうしかないというふうでいいんですけど、これ、津島市、蟹江町、あま市、愛西市、あと、これ飛島村まで入るんですね。要は、尾張西の一帯までぜんと入っちゃうんですけど、人口が大体280万ぐらいですか、これで。 この按分率だとか、正確にはまだ言われてはいないんですが、費用について。当然按分率って、きちっと協定書の中で明確にしていかなきゃいけないんじゃないですか、当然。決まってないですか、まだ。 私はそうやって聞いていますよ。多分瀬戸市が４％ぐらいじゃないかという話で、旭が３％で。私が知っていて、そっちは知らんなんておかしいでしょう。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 通信指令業務の共同運営に関する基本協定書を令和２年の10月に締結しておりまして、関係市町、今おっしゃった全ての市町が、そのときに負担割合が、実施設計の経費の負担割合ですけれども、今市議のおっしゃった割合で設定されております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これ、多分全国的な流れだから、私も別にここで異を唱えるわけじゃないですけれども、ただ、ここに至るまで、要は尾張旭ときちっとやっていたわけですね、共同運用しながら、指令センターを含めて。それについて、ここまで広範囲になりますから、当然私はお金だけのそういうことじゃなくて、人員的と、あと、これ指令システムですから、当然救急車ですね、これ。救急が入るわけですね。そこ１か所だけで全てこれを賄っていくということについての、例えば尾張旭の関係者とこういう詰めというんですか、議論ってきちっとされていますよね。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 名古屋市等と一緒にやる結果に至るまでに、瀬戸と旭の通信の協議会がありまして、そこで何度も協議いたしまして、両方とも、瀬戸も旭も名古屋市等と一緒に通信の共同化をやったほうがいいのではないかと、そういう検討結果に基づいて、それぞれの首長、議会説明をして、今日に至っている状況であります。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 先ほど費用的な効果と言いましたけれども、これ15年間で5,100万円ぐらいしかないもんですから、あまりこれが強調で言える部分じゃないなと思って、別に費用のことはそんなに別に、メリットとしてはそんなにないんだけれども、どちらかというと運用のほうのメリットのほうがかなり大きいのかなというところについて、要は、最終説明になりますね、これ。 名古屋市からもらいました説明書を見ると、相当最新の設備になるわけですけど、広域イーサーネットというんですか、回路というんですか、ちょっと私も詳しくは分からないので、ここでは問いませんけれども、そっちの運用のほうがやっぱり一番大事かなと、消防のやっぱり基本はそこですから、当然、多少の費用よりもそっちかなと思いますので、そういうことでしたらぜひ、共同運用のほうですけど、名古屋市と詰めていっていただければなというふうに思います。 じゃ、次です。８番、消防庁舎は都市基盤の一つであり、本部組織がどのように編成されようが、不可欠なものである、老朽化が著しい現庁舎の状況を考えれば、いつ建設に向けた決定をされるのかお尋ねします。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 先ほどから何度も同じ答えになってしまいますけれども、消防新庁舎の建設の決定につきましては、名古屋と通信を一緒にやることになったもんですから、それを踏まえて再構築しまして、中期事業計画の枠組みの中で判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 鈴木さん、ちょっと申し訳ないけど、あなたが答えるとびっくりする。何かって、この質問の項目ってどこから来たかというと、私、これ先ほど言った平成元年９月17日に、これ三者会談したんでしょう、庁議として、尾島さん、水野さん、前の松井さんでしょう、前の消防長。松井さんが言っていたんですよ、これ。僕、そのままこれ、質問に項目を上げた。松井さんが言ったの、これ。 これ、松井さんが言ったのをあなたが答えるもんで、それはちょっと変だなと思って、こっちが答えるかなと思って、答えなかったので、じゃ、伺いますね。 これ、松井さんが言ったの、当時、消防長がこうやって。それについてどういうふうですかって、建設すべきだという、シンプルに質問項目に出しただけなので、また消防が答えるのはおかしいでしょう。だって、消防も松井さんが、当時消防長が言っているんだもん、ここの会議の場で。 消防長がこうやって言っていますよ。消防本部、団の在り方と消防新庁舎は関係ない。消防署庁舎は都市基盤の一つであり、本部組織がどのように編成されようが不可欠なものであると。だから、消防本部の在り方として市長にも再度御理解をいただくための説明をしたいというふうに言っているじゃないですか、松井さんが、当時の消防長が。 それについて私も聞きたかったので、もう一度質問項目に上げたんですけど、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 私のほうでも答えさせていただきます。 先ほど来、私も申し上げましたように、消防庁舎につきましては、市民の安心・安全のために必要な設備だと認識しております。 先ほど来お答えしていますように、
整備スケジュールを名古屋市等との通信の共同化を踏まえて再構築し、中期事業計画の中で判断してまいりたいというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 中項目の３に移ります。
○宮薗伸仁議長 臼井議員、休憩させてください。 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時56分 休憩 午後２時12分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、中項目の３、消防新庁舎の土地取得の経緯について伺っていきます。 小項目の１、平成29年５月、消防新庁舎の整備に係る適地選定調査を外部の社団法人消防防災科学センターに依頼した結果、新
共栄橋北交差点付近の候補地を複数選出しております。なぜこの新共栄橋北付近が適地としたのでしょうか。ほかの対象候補地は考えられなかったんでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 候補地選定の経緯につきましては、一般財団法人消防防災科学センターから新
共栄橋北交差点付近に消防署を配置することが適当であるとの調査報告を受け、消防本部において、新
共栄橋北交差点付近で候補地を複数選定しました。 科学センターが新
共栄橋北交差点付近を適地とした理由につきましては、本市の消防業務に関する各種データを基に科学的に分析調査した結果、この場所に消防署を配置することによって、市内全域において出動から4.5分以内に到着できる火災と救急の事案件数が最大になることが分かり、救命率向上などの観点から、ここに配置することが適正であるという結論に至った旨の報告を受けたものです。 また、他の候補地の選定につきましては、ここ以外では検討しておりません。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ２番です。同年７月に４か所の候補地の中から適地、消防庁舎の建設を決定しておりますが、４か所の対象候補地はどのように選んだんですかね。敷地面積は妥当な広さだったんでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） ４か所の対象候補地の選定方法につきましては、消防新庁舎の整備に係る適地選定調査結果に基づきまして、この付近において、幹線道路からの距離、出動の容易さ、市役所からの距離、敷地規模などから消防本部内で検討し、４か所を選定したものであります。 候補地の敷地面積につきましては、いずれも本市消防新庁舎の建設用地として必要な広さを有しております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 候補地の選定の中で、じゃ、伺いますけれども、土地購入費の中で、今の現在の隣のところがゼロで、あとはマイナス8.6というところが、これ、イトウホールさんが候補地になっていますよね。この意味がよく分かんないんですけど、何でゼロになるんですか。土地の４億円かかったんでしょう、これ、隣のところ。 一番評価がいいんですよね、これ、１番ですね。でも、広さからいったらイトウホールさんのほうが十分広さはあるんですけど、どういうふうに基準が選ばれたのか、点数が書いてあるんですが、よく分かんないです、これ。ちょっと伺いたいんですよ、これ。 隣が最高点になっていますよね、１番。イトウホールさんなんかはもう一番ひどいんですね、点数が。だから、道路の幹線に面しているでしょう、あそこだと、広さは十分でしょう、全く。位置も全然いいでしょう、全く、イトウホールさん、何でここが４番なのかなと思うんですけど。 逆に伺いたい、そこの隣の北側も候補になっていますね、こっちは１区画。この土地ってもっと狭いですよね。今の現庁舎よりも、多分半分もないですよ、面積平米数。半分もないところが、これ３番、それもいいわけですけど、どういうふうな基準でやられたんですかね、これ。 報告を受けて、そのままスルーされたんですか、これで決めちゃったんですか、消防の中では、伺いたいんですけど。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 比較表となっておると思うんですけれども、例えば隣の土地を一番平均とした場合、それよりもプラスなのかマイナスなのかという、そんなような表になっておると思います。 例えばイトウホールさん、言っていいのかちょっと分かりませんけれども、候補地に上がっていると思いますけれども、確かに敷地の広さですとか出やすさは申し分ないんですけれども、例えば購入費、事業補償とか、そういったところも踏まえますと莫大な金額になることも予想されたりですとか、あと、何と言っても市役所の隣であるというメリットはすごく大きい。 さらに、市議、今、一番小さな土地もちょっと候補地に上がっているけどという御質問でしたけれども、当初、実は今、市役所の北の駐車場の北西角、あそこの駐車場を整備する前に、あそこに建てられんかというような話もありましたので、上に積み上げれば、狭い土地でも可能だろうという部分もあって、そこも候補地にしたような記憶があるものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） この１と２をまとめてもう一回伺いますけど、土地代が要らない、要は公有地、市の土地ってあるじゃないですか。例えば深川だとか小学校だとか、広さも十分ですね、グラウンドだから、整地されているし、全然庁舎としてはもってこいの場所だと思うんですね。あとはちょっと距離が遠いぐらいですけど、そんなに僻地にあるわけじゃなくて、奥ばったところにあるわけじゃないので、今の苗場にあるところとそんなに条件としては変わらないんじゃないですかね。土地代は要らないでしょう、全然。交渉する必要もないですかね、民地だったら交渉しなきゃいけないけど、そういうことは考えられなかったですか、全く。もう完全にこの４か所だけでロックオンして、ここで決めちゃったんですか。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 本署の土地を選定する際には、当然瀬戸市全体を見る中で、現在の東分署ですとか南分署、その配置状況も踏まえる必要がありまして、例えば深川に造ってしまいますと、もうあちらには東分署がございますので、瀬戸市全体の市街地をカバーするためには、今回の区域がやはりセンターでも適地を算出された、それに基づいて候補地を出した、そういう流れでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ここでそういうちょっと議論は延長したくないので、次に行きますけれども、３です。消防新庁舎用地の４か所の対象候補地についてですけど、この対象候補地の所有者には、事前に候補地の対象となることの話合いや協議の打診は、事前にされていたんですか。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 事前の話合い、協議の打診については行っておりません。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、４か所ですよね、対象候補地、建設用地として適地であると意思決定された場合、今回の隣以外、候補地ですから、全部これどこかに決まるわけですね。そのどこか、隣以外のところですよ。土地取得の可能性があったんですかね。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 適地であると意思決定されれば、可能性はあったものと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ここに調査された結論、比較表があります。ここに全部住所と、そこで何をやられているか、全部ここに載っているので、申し訳ないけど、これ別に秘密でも何でもないので伺いますけれども、１か所はスギ薬局とあそこのコンビニのところですね、角一画、でしょう、１か所。２か所目がトウショウガレージさんですね。隣です、北側です、先ほど言った、平米のちょっと少ないほうね。３か所目が今池町62番、つまり隣ですよね。４か所目はイトウホールさんですね。 特にスギ薬局さんとイトウホールさんとか、営業されているので、こんなところ黙って勝手に候補地として選定して、妥当なんですかね。 ここの委託したところが、例えばイトウホールさんになった場合、どうされていたんですかなと思うんですよ。営業中ですよね。 つまりスギ薬局さんなんか、数年前ですよね、たしか営業されて、まだ。コンビニがやっていますね、あそこ、ファミマ。そういうところを何の打診もせずに調査させて、ピックアップさせて、これって妥当なんですかね。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） まだ調査の事前の事前の段階の中で、当然もう消防の適地というのは、先ほど御説明したみたいに、とんでもないところに建てることはできませんので、当然ある一定の面積が確保できる場所、そこに上屋が建っておったとしても、補償してでも収用で買うよと、そういう前提でございますので、上屋が建っているかどうかというよりも場所ありきでまずは選んで、その中でいろんな値段が高いですとか出動のしやすさ、そういったところで選定していった状況になります。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これ、ほかに入っていましたよね、前、８か所だったね、最初。４か所に絞っていて、８か所のときってヤマダデンキさんが入っていましたね。あと、川向かいのマンションだとか、これは候補地として無理でしょうって普通そう思うって。 勝手にやるのはいいかも分からないけれども、もう現実、だって、このときって急いでやっていたんでしょう、土地選定しなきゃいけないということで。いいです。 要は、打診をしなかったけど、一応ここの委託業者が適当なところを４か所見つけたということですね。 じゃ、５番目ですけど、瀬戸市は既に平成29年９月21日には、適地選定調査結果に基づいて、約2,337平米の土地を建設用地として消防新庁舎整備４億2,167万3,000円の事業費を土地開発公社に依頼をしておりますが、つまり取得するその緊急性や必要性はあったんでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 取得の緊急性、必要性につきましては、平成29年９月の時点では、令和５年度から消防新庁舎の運用をする計画であったため、設計業務委託ですとか建設期間を踏まえると、建設用地を確保する必要があったものでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次ですけれども、６番、消防新庁舎の建設については、土地開発公社が先行取得する中で、土地の所有者といつからどのように交渉を行ったんでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 土地所有者との交渉経緯と主な内容につきましては、まずは平成29年の７月26日に調査結果に基づいて選定した候補地から建設用地を決定した後、８月14日に初めて事業説明を始めております。 その後、９月から11月にかけて測量物件調査、鑑定評価を行う旨の説明や、代替地に関する意向調査などを打合せいたしました。 そして、平成30年の３月に契約方法と抵当権に関する説明を、また４月にボーリング調査に関する説明を行いました。 平成30年８月に入ってからは、ボーリング調査の結果報告、土地売買価格及び物件移転補償額について説明を行い、８月27日に売買契約を締結しております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 質問の最初、私が趣旨として言いました至った経緯についてがちょっと明確になってないなというふうに思ったのが、今答弁ありましたけれども、平成29年８月14日には第１回ですかね、これ、地権者のところですね、お隣の地権者のお宅に何人かで行っていますよね。 ここの議事録の中ですけれども、この構想内容で、もう既に相手方はもう了解を得ているような、売買契約を結ぶに至った場合はいつ頃になるのかということで、最初の段階でもう全てこれが出ているんですけどね、これ、既に。初めて知った方が、この後はもうすごいですよ、これ、業務委託だとかこれについても具体的な話が踏み込んでいるわけね、測量物件調査ということですかね。 この前はないんですね。８月の前は行ってないんですね。初回でこんな議論がもうすぐ話合いが既に出るんですかね、地権者と、初めてでしょう。 先ほど、打診もしていません、７月に選定を庁舎内で決めました、それで８月に初めて行きました。でも、８月にはもう、初めての交渉に行った議事録からいくと、もう既に売買契約に結ぶに至った場合ということはもう了解しているんですね、初めて聞いて。 ちょっとこれは不可解なんです。打診は一切していないんですね。消防以外でも一切これやってないですね、これ、交渉の打診、地権者のところへ、正式じゃない形でも、やってないですね。 記録がおかしいんです、これ、交渉記録が、突然出てくるので、相手方も了解を得ているような感じなので、これ、具体的な物件移転補償だとかボーリング調査だとかって、すごく早いんですよ。 初めて交渉に行くのに、こんな話合いが普通出ないんですけど、これ。これはないですね、これ以外では、誰も交渉した経緯はないということでいいんですね。いや、後で出てくると、また厄介ですよ、これ。いいんですね、それで。ちょっと答えてください。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 臼井市議の開示に基づいてお渡しした資料は、消防としてはもう全て包み隠さずお渡ししておりますので、このとおりの内容でございます。 スムーズ過ぎへんかということでございましたけれども、たしか最初のお伺いしたときには、消防として使うには、なったらもう確かに協力したいというふうに比較的御理解をしていただきましたもんですから、そうなった場合には、もう本当にとんとん拍子に進んだ部分はあったんですけれども、でも、決してとんとん拍子ということもなく、いろんなハードルもありましたので、臼井市議が言うほど、いろんな障害もあって、ではないというふうに私は認識しております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） そうおっしゃるなら、そうだろうと思いますけど、信じたいですけど、これ、先行取得者が土地開発公社なんですね。外部団体でしょう、これ。消防の中でそんな議論しているんですか。土地開発公社で議論したんですか。先行取得者の土地開発公社に依頼したんだもん、瀬戸市が、外郭団体ですから。そこがこれ取得していったんでしょう、交渉に。その記録が全くないんだけど、土地開発公社。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 土地開発公社に委託したんですけれども、その土地開発公社で用地交渉するための職員につきましては、嘱託という格好で、うちの消防職員と建設課が嘱託に基づいて事務を行っておりますので、そういう、あとは建設課さんからのアドバイスも多分にいただく中で、ときには立ち会っていただいたこともありますけれども、そういったふうで進めました。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） あまり消防長にそこは突っ込みたくないんだけど、次に行きます、じゃ。７番ですけど、土地開発公社が当該土地を取得するため、土地の所有者から所有権の移転を行う上で、敷地内の埋設物のボーリング調査や金融機関に、この隣の土地は根抵当権が設定されていたんですね、など、じゃ、どういうふうに、どのようにこの土地の売買契約の手続が行われたのか説明していただけませんか。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 今回の土地買収に関しましては、複数の契約者、地権者が複数おったということでございますけれども、登記簿のほうには、おっしゃるとおり根抵当権の設定がございました。 そういった関係で、用地買収の経験を有している建設課の職員、この者が用地事務のほうを協力して進めてまいりました。 限度額のある根抵当権の扱いについては、債権者、債務者間で根抵当権抹消の協議を進めていただき、権利の同時抹消、これを条件とした金融機関への委任払いを実施しております。 また、地下埋設物については、土地所有者側の責任で対処する必要がございましたので、公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱い指針、こちらに基づき、土地代金から
撤去費用を減価しております。 そのほかについては、通常の土地売買契約を締結し、所有権移転登記を完了しております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 次です。これも同じですけれども、当該土地の売買に当たっては、西の隣の土地ですけれども、どのような制約や条件があったんですか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 事業用地の取得につきましては、当然生活している方が収用事業に協力していただくということがございますので、その際、基本的には収用前の同水準の生活を維持できることが第一条件だというふうに考えております。 そのため、補償金による根抵当権の残金整理、または譲渡所得税の納税後、こういったところに事業協力者が残りの補償金で生活維持を図れるか判断が必要であり、事業協力に当たっての制約として挙げられます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、伺いますけれども、制約と条件があったこの当該土地についてですけど、これは本来のルールであれば、根抵当権を外してから所有権移転するんですけど、いいですか、じゃ、登記簿謄本ありますよね。ここに明記されていますから、しっかりここについてちょっと伺いたいんですけど、所有権移転のほうが先に行われる、平成30年８月に所有権を移転していて、抹消しなきゃいけないんですね。本来はその前に抹消しなきゃいけないでしょう、これ、根抵当権の抹消。これが９月になっているんですけど、前後になっているんですけど、これはどうしてなんですか。
○宮薗伸仁議長 建設課長。
◎建設課長（内木柔） 根抵当権の証書を記入いたしまして、法務局に持っていった時期と、それから、最終的に法務局のほうで登記が完了した時期がそのような時期となっておるというところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、本来は根抵当権をまず解消しないと駄目ですよね、これ。土地って買えないですね。公共団体です、買っちゃいけないですね、民間の土地を。根抵当権がついていたんです、ずっと。本来だと、抹消してから所有権移転するんじゃないですか。この場合ちょっと逆になっていますけれども、それはいいんですか。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 今回は、先ほど御答弁申し上げたとおり、同時抹消というのを行っております。同時抹消の際には、今回の補償金、これを委任払いを債権者のほうにするという段階で完済証明書というものが出ます。その完済証明書をもって根抵当権抹消申請、これを行うことで、抹消する期限、それから、完済証明書を発行する期限、そういったもので時間差が生じているものと考えております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 登記簿からまた伺いますけれども、実は、この西隣の土地は三つの金融機関、地元の信用金庫も含めてですけど、三つの金融機関から全部で１億6,300万円ですか、根抵当権がついていたんです、これ。特に地元の信用金庫が2,000万円、300万円、１億2,000万円ということで、トータル１億4,300万円、抵当がついていたんですね。借りていたんですけれども、それの残債があったということで、じゃ、伺いたいんですけど、議事録ではちょっとそこまで詳しく載っていなかったので分かんないんですけれども、つまりこの三者、地権者と銀行、金融機関と瀬戸市ですから、公社か、これ、どういうふうに打合せの場を持ったんですか。もう精査する段階でしょう、これ、土地を買うわけですから。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 一般的には、基本的に債権債務者の間に市が介入することというのは難しい問題です。根抵当権でございますので、限度額設定がございまして、どれだけの現金が債務であるかというのは、我々が知るところではございません。 したがいまして、債権債務者の間で一定の協議が行われ、我々の事業協力、それに賛同が得られたものと考えております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、何回も用地交渉記録から推察してちょっと伺いますけれども、残債があったわけですね、金融機関三つから、トータル１億6,300万円のうちの幾らかの残債、要はまだ残る借金があったんですけど、だから、それを償却するには、土地の代金がかなり重要視されたと思うんですけど、そういうことですよね。それで抹消したんですね。お金が払えたわけでしょう、借金を。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 当然債務も契約前になりますので、補償金、それから、税金でどれだけ出るか、それから、税控除でどれだけのお金が手元に残るかというのはもう明確になっている状況ですので、その中から残債を返済したということでございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、もう一回聞きますけれども、これの契約はもう、一応これは法令的に言ったら、遵守して行ったということでよろしいんですか。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 今回地権者に土地売買契約、それから、移転対象物を所有の方には物件移転補償契約、これを行っております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） という、そういう土地だったんですね、ここ、そういう。 じゃ、次ですけど、９番、瀬戸市は、当該公社から土地を買い戻すため、用地費約１億8,952万円と
物件移転補償費が約１億9,660万円を支出しておりますが、土地平米当たり価格、これも全部これ、税金から支出したと同じことになっていますので、あと、
物件移転補償費の明細、内訳、これのちょっと説明を求めたいと思います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 土地１平方メートル当たりの価格、
物件移転補償費等の詳細の内訳につきましては、瀬戸市の個人情報保護条例に定める個人に関する情報及び法人の正当な利益を害するおそれがある情報であるため、説明を差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ここはまた情報公開条例上の争いになるので、ここで言った言わんみたいな話ですから、次に行きますけど、言えないということですね、要は。 ４億円ですよね、約、ここ、土地。結局、根抵当権がついていたんですね、ずっと。言葉は悪いですけれども、借入れの返済ができない部分があったので、抹消しないと、でも買えないから、つまりその土地の代金と
物件移転補償費と、あと、プラス・アルファ、これ、5,000万円控除されていますね、ここ、土地。要はそういう土地を買う代金が入ったので清算できたわけですね、この土地は。 そういう土地かなというふうで、じゃ、次ですけど、地権者への
物件移転補償費については、７項目あるんですね、これ。それで算定しているんですけど、内容と数量によって補償金が算定をされていますが、７項目、これ、どういう項目なのかと、その内容についてどういうものでしょうか、伺いたいと思います。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） ７項目につきましては、土地のほか、建物、工作物、動産、立木など、当該土地に確認された物件及び移転に要する諸費用を対象としております。 なお、具体的な内容や数量につきましては、これも個人情報保護条例に基づいて、説明は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、項目的にはそのような項目となっております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 11番ですけど、当該土地の所有者は、土地売買契約の手続で税控除の措置や当該地で操業していた法人を解散し、その後、清算をされておりますが、つまり廃業されたわけです。土地の取得に向けた交渉において、何ら支障もなく順調に契約が締結をされている印象をもう本当に受けるんですけど、そういうことでよろしいんですかね、どうであったんでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 土地や物件所有者が、先ほど来申し上げているとおり、複数人であったことや、今市議のほうが申しましたとおり、法人格を有して操業していたということがございます。事業協力に当たりましては、大きな判断が必要であったというふうに考えております。 また、根抵当権解除は、残金清算など関係者の方々の慎重な判断、こういったものも必要であったというふうに考えております。 我々としましては、生活維持を第一に、関係者の方々も含め、丁寧に相手の立場に立った用地交渉を進めることで理解を得ることができたものと考えております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ここで、時系列でちょっともう一回伺いますけれども、ここの団体、隣、操業していた会社ですけど、平成30年11月30日に解散しているんです。契約っていつ契約されたんですか、土地の売買契約、伺いたい。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 先ほど申し上げましたとおり、平成30年８月21日に契約を締結しております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） ここで、この経緯についてもう一つ明確にしておきたいのが、ここなんですけれども、もう操業するつもりなかったんですね、これ。売買契約、８月でしょう。11月には解散しているんだから、法務局に出しているわけだから、たった３か月ですね。 だから、もうそもそもそういう交渉のときに話は出ていたんじゃないですか。会社としての存続というか、継続してやるというか、つまり。 当然それって物件移転するときにも、やるんだったら補償しなきゃいけないでしょう。継続して会社運営をしていきたいというんだったら、それ用の場所、建物、その機材を含めたお金が要りますので、じゃなかったということですね。もうそもそもやる、操業しなかったということ、そういう交渉だったということでよろしいんですか。これ、公社でやったんですか。
○宮薗伸仁議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（大森雅之） 今回の案件につきまして、法人格を持つ方々が、操業をここで断念する、しないというのは、やはり我々の補償提示、そういったものの中から相手方が判断したものでございますので、我々が、例えば補償金を返済すると再建が無理だとか、そういったことじゃなくて、相手方の判断で、契約後または前にそういう判断をしていたというふうに思っております。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 最後のところです。12、現在、消防新庁舎の建設用地を暫定的に公用車の駐車場としてずっと使っていますね。当該土地の買収において税控除の特例が適用されているんですよ。要は、租税特別措置法に基づいて税の優遇を受けたんですね。その暫定期間が何年続いても、これは問題が生じることはないというふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 消防新庁舎建設用地につきましては、土地収用法第３条の規定に基づき事業用地の取得を進めるとともに、税務署との事前協議においても、消防新庁舎建設用地が必要である旨を説明しております。その結果、土地所有者に税の特別控除が認められる証明書の発行が可能である旨の通知をいただきました。 取得した土地は、税務署協議で説明した用途で利用されることは絶対条件となりますが、建設時期については、社会経済の動向や行財政状況を鑑み、計画的に進められるものであり、一定期間、暫定利用、駐車場として使用することが生じることは問題ではないと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、地権者の方で大変申し訳ないんだけど、一応駐車場ですよね、ずっと、３年たった、公社が取得してから３年たったでしょう。 例えば税務署のほうにこれ確認をされているのかなと思うんですけど、一時的って、これ何年、決まりがないから、別に、例えば５年でも10年でも15年でも、あのままでも問題はないというふうなんですね。
○宮薗伸仁議長 消防長。
◎消防長（鈴木鉄馬） 期間については問題がない、最終的に消防用地、消防が建てられれば。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） これ、今回でこれ終わりませんので、今回ここについてはここでやめますけど、租税ってめちゃくちゃ厳しいので、これ、曖昧なままの形で暫定的にこうやっていて、公用車を使って、本来は公共事業ということで、税務署が、じゃ、ここは特別優遇しましょうということで、地権者の方も控除されています、5,000万円ですね、たしか。法律に載っていますから、5,000万円って、平米以上が該当する場合。優遇されているわけでしょう。結局全然造らないでしょう。中期事業計画、白紙撤回したんでしょう。 ある意味、先ほどから私、何回も聞いていますけど、根抵当権があった土地でしょう、ここって。結局金融機関にとっては、債権回収できちゃったわけですから、これ、結果的にね、結果的に。その土地を四つの候補者からそこに決めて、そこを買って、こんなややこしい土地を買ったんだと言ったでしょう、それも急いで。選定して決まってすぐって売って、ほかの土地は、イトウホールだとかそこの薬局屋さん、とてもじゃないけど候補地としてもこれは適切じゃないですよ、営業しているところ。ここはすぐ操業をやめましたという話でしょう、契約後すぐ。 そういう土地を消防用地として充てているということで、決して皆さんに私は別に疑義があるわけじゃないので、消防庁舎は私は必要だと思っているその論点で質問しているので、そういうことなんですね、つまり。 いいです。またこれ、続きをやりますので、じゃ、次の質問に移ります。
○宮薗伸仁議長 次の大項目に移ってください。
◆２２番（臼井淳） 次は、開校後の
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校についてです。 質問の趣旨としては、開校した
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校について、特区法に基づき、第１回の学校審議会が開催されました。ついこの間です。 議題は、学校評価項目や開校までの経緯、学校運営計画など、審議及び意見聴取がされましたが、一部審議内容について疑問があります。あと、無償譲渡された旧本山中学校の校舎の状況について、当局にお尋ねしたいと思います。 中項目の１、
当該学校審議会では、どんな議論が行われたのかについて。 小項目の１、昨年６月、瀬戸市は、株式会社教育システムに対して学校設置を許可しましたが、学校審議会から４項目の附帯意見が出され、その中で、健全な財務体質を維持するために、想定入学定員数の確保に努め、開校後は運営計画と実績の差異を確認、分析することとあります。 瀬戸市ＳＯＬＡＮ小学校の入学者数は、この時点では38人となり、当初予定を大きく下回っています。瀬戸市は、教育システムからこの点についてどのような報告を受けていたのか伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎）
瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の入学者数につきましては、本年３月の定例会におきまして御答弁いたしましたとおり、33名と報告を受けております。その後、４月の開校時には38名というふうに聞いております。 また、５月の24日に開催をいたしました令和３年度第１回の瀬戸市
国際未来教育特区学校審議会におきまして、想定入学者数208名に至らなかった要因として、コロナ禍で幼稚園などへのＰＲの活動が十分にできなかったこと、それから、工事の遅延によって学校施設の見学に影響が生じたなど、説明を受けております。 なお、開校後の編入によって児童数が40名になるということも御報告を受けているというところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 次、２番、瀬戸市及び
国際未来教育特区学校審議会による学校評価について、先日５月24日に開催した
当該学校審議会で示された学校設置会社の業務・財産の状況の公開に関する評価項目は、内閣府と文部科学省からの通知や文部科学省の省令から一部取り上げられていない項目があったんですけれども、それは何でなんでしょうかねということです。伺います。
○宮薗伸仁議長 教育部長。
◎教育部長（松崎太郎） 評価項目につきましては、法令、教育内容、それから、経営診断に関する三つの分野において行います。学校に求められます法令の遵守状況、それから、教育の質などを担保するための内容、それから、経営診断につきましては、決算報告書をはじめといたします定款、それから資金計画、そういった各種提出書類に基づき評価をしてまいります。 学校設置会社の業務及び財産の状況の公開に関する項目につきましては、貸借対照表、それから、損益計算書、事業報告書、これらによって確認をすることとしておりまして、事業報告書の記載事項につきましても、国の通知などを遵守しながら適切に行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、もう一度伺います。 これは御存じですね、この間からお伝えしていますけど、平成29年の１月27日に内閣府及び文科省から、構造改革特区第12条第１項に基づく学校設置会社による学校設置事業について、これ一部改正があって、概要がここでまとめられておりまして、この改正の概要については、特に審議会の役割というんですかね、ここが重要視されておりまして、しっかり見てほしいと。 三重県の、たしかウィッツ青山学園というところが2017年に閉校という、やめられました、廃校になってしまったんですけど、ここの内容が非常にでたらめだったんですね。学習指導要領に基づかなく授業を行っていたということで、違反だというふうで、これは非常に厳しい内容だったんですけど、文科省からの、それに基づいて多分改正されたと思うんですけど、その中で、この項目としてもう一つ何で上げなかったのかなと思うので、お尋ねしたいんですけど、つまり第三者への情報公開についての業務状況の書類の閲覧及び謄写、これも請求権がある項目なんです。特区のほうの中に入っているんです。この項目が入ってないです。 第三者、つまり来年度以降入学を希望する関係者って、保護者がちゃんときちっと学校の状況が分かる、見て判断ができる材料のものについて、項目として、だから、閲覧及び謄写の請求権があるというふうになっているんです。この項目が入ってなかったんですけれども、これは必要だと私は思うんですけど、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 今議員からお話いただいたところは把握しておりまして、特区法で言いますと第12条の４項、こちらのほうに、ちょっと読み上げますが、学校設置会社の設置する学校に入学または入園を希望する者、その他の関係人は、学校設置会社の業務時間内はいつでも次に掲げる請求をすることができるということで、一つ目に業務状況書類が書面をもって作成されているときは、これを閲覧または謄写の請求ということで、特区法に基づいておりますので、項目の中にはうたっておりませんが、特区法に基づき、適正に瀬戸市として評価していくということで考えております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 具体的に次回が11月ですか、第２回、それはつまり決算のデータをもらうわけですね、あそこの学校から。つまり、今ここに書かれていることが多分学校評価の項目内容として列記しなきゃいけなくなるとは思うんですけど、その点いかがですか。
○宮薗伸仁議長 教育政策課長。
◎教育政策課長（谷口塁） 先日の審議会でもお話しさせていただいたところですけれども先ほど部長申し上げました、瀬戸市においては三つの分野、法令と教育内容と、あとは、もう一つが経営診断、この三つを柱にチェックしていきますので、この経営診断の中で、例えば決算報告書ですとか資金の計画の最新版ですとか、そういったものの提出を求めまして、審議会の中で適正に評価していくということになっております。 以上でございます。
○宮薗伸仁議長 臼井議員、10分切りましたので、まとめに入ってください。 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、次、中項目の２、旧本山町小学校の校舎建物に根抵当権が設定されていることについてです。 小項目の１、無償譲渡された旧本山中学校の校舎建物に、令和２年４月、金融機関の根抵当権が設定されておりますが、瀬戸市及び土地所有者、これは愛陶工さんになりますけど、了承をしているんでしょうか。事前に相談や連絡は受けていたんでしょうか伺います。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 旧本山中学校の校舎建物につきましては、令和２年５月に株式会社教育システムへ所有権の移転が完了しております。 根抵当権につきましては、事業計画の精査の段階にて資金調達を行うために金融機関が設定を行うことは想定しておりましたが、相談及び連絡につきましては、受けてはおりません。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 本当そうだったんです。 じゃ、２番ですけど、土地所有者とは別人格が当該建物の所有者となり、さらに第三者による根抵当権が設定されたとなれば、この土地については、土地所有者及び土地を借りている瀬戸市が、自由な土地利用が制限されることになるんですね、これ、つまり。これは全く問題ないと考えているんですかね。
○宮薗伸仁議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（水野典雄） 本山中学校跡地の活用につきましては、建物譲渡契約及び土地転貸借契約に基づき、転借人が目的の事業を行うこととしておりますので、転借人の所有する建物に根抵当権が設定されたことにより、土地利用が制限されることになるとは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 今回根抵当権という話が頻繁に出るんですけど、つまり公社に抵当されていますよね、金融機関から。金融機関から２億5,000万円、公社ですよ、本山、あそこは抵当がついちゃっているわけですね、抵当が。 つまり、そうすると、土地は別に瀬戸市のものではないですね。上物は完全に相手方、要は運営している教育システムと、それの融資している金融機関との関係性だけですから、当然特区を使ったときに言っていたにぎわいの創出だとか、雇用の創出だとか言っていましたけれども、これ全く、いろんな権利者が関わっているわけですから、そういった辺りについて何ら、本来は子育て環境の充実を目的として事業を実施するように特区としてやっていたわけでしょう。民間事業者を募集したんですけど、でも、そんなふうに自由にはもうならないですね、完全に建物自身は全部金融機関が抵当を持っちゃっていますから。 ということは、本来の目的をもうここは完全に瀬戸市としては逸脱しちゃっているという話になるんですけど、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） 一部繰り返しになりますけれども、本市と転借人は、本山中学校跡地における、今委員からも御指摘がありましたけれども、国際小学校などの子育て施設の設置及び運営を目的とした事業について合意をしておりまして、これに基づいて土地利用を行ってございます。 ですので、この根抵当権の設定によりまして、現在の計画の土地利用に対する制限がなされることになるとは考えてございません。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） じゃ、仮の話だから、答えるのは難しいかも分かりませんけど、学校としての運営が大変厳しくなった場合、瀬戸市としてはどうされるんですか。 土地はただいま借りているだけですね。愛陶工さんに年間2,700万円近く払っていますけど、土地代、その目的としては、今の特区を使って学校をやっていますけど、それがうまくいかなかった場合ということは想定していかなきゃいけないと思うんですけれども、うまくいかなかった場合、もう権利ないですね。土地も別に借りているわけだし、建物はもう無償で上げちゃっていますから、相手に、一切関係ないわけですね、瀬戸市としては。そういうことですよね。
○宮薗伸仁議長 政策推進課長。
◎政策推進課長（駒田一幸） 根抵当権が行使される事態を想定してということだと思いますけれども、そうした事態ということでありますと、学校経営に著しい支障が生じた状況ということでございますが、学校の経営状況ですとか学校設置会社の経営診断につきましては、先ほど教育部から御答弁がございましたけれども、今後学校審議会において確認ですとか評価を行ってまいります。 それらの評価を踏まえて、いろんなやり取りがあると思うんですけれども、今結んでおります本山中学校跡地に係る土地転貸借契約、あと建物譲渡契約の履行に対する影響を判断しつつ、契約に基づき対応していくということになると思います。 以上です。
○宮薗伸仁議長 臼井議員。
◆２２番（臼井淳） 全然答えていないので、また再度伺いますので。 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○宮薗伸仁議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後３時05分 休憩 午後３時19分 再開
○宮薗伸仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。26番原田学議員。 〔26番原田学登壇〕（拍手）
◆２６番（原田学） それでは、通告に従って質問をしてまいります。 今回はごみの問題です。審議会で有料化をするということが決定されました。それに対して伺っていきたいと思います
。 一般家庭ごみの有料化では、ごみの減量化にはなりません。 趣旨としては、政府は温室効果ガスゼロ宣言を出して、大気中のＣＯ２の量の制限に取り組むという、世界の焼却炉の３分の２は日本にあります。ごみは、燃やすという焼却ではなくて、リサイクルする社会システムづくりの充実が必要と考えるものであります。これ、全部燃やさないと言ったら、ごみがあふれちゃいますから、徐々にということですけどね。 市は、環境衛生審議会の答申を受け、家庭ごみの有料化を進めようとしておりますが、果たしてそれでごみの減量化が進められるのかどうか伺います。 さらに、市として、リサイクル社会の実現に向け、プラスチック製容器包装の分別・リサイクルやリサイクルセンターの設置など、公としての責任を果たすべきと考えるが、その中身について伺います。 中項目の１、市の進めるごみの減量とはどういうことを意味しますか。 小項目の１、ごみの非常事態宣言が出され、市はごみ減量推進本部を設置し、食品ロス、
ミックスペーパーの資源化などのごみの減量が示されました。その効果は、現時点でどれほどとなっておりますか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦）
ミックスペーパーの回収量は、令和元年度の130トンから、令和２年度は206トンと増加をし、ＰＲ効果が見られた一方で、食品ロスについては、燃えるごみの組成調査から見ますと、令和元年度の５％から、令和２年度は７％と微増となりました。これは、コロナ禍における外出自粛要請などの影響があるのではないかと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員、どうぞ。
◆２６番（原田学） いずれにしても、資源化がやはりＰＲによって進んでいるということを表していると思います。 じゃ、小項目の２です。この施策を今後どのように発展・拡充をしていくのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 燃えるごみの組成調査結果から、食品ロスと
ミックスペーパーなど、まだ減量できるものが依然として燃えるごみとして排出されている現状が結果として現れております。 また、昨年度実施をいたしました自治会へのアンケート調査では、
ミックスペーパー資源化の認知度が37.5％と高くはございませんでした。 引き続き、食品ロスの減量と
ミックスペーパーの分別に対する呼びかけを重点的に取り組んでまいります。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、意見として言っておきますね。 そういうように宣伝が今始まったばっかりですので、今からもう本当に充実させていく必要があると思います。
ミックスペーパーがまだまだ37％というのは本当に残念な結果だと思います。ただ、始まったばっかりですから、一定の今後の充実に期待をしております。 それでは、続いて、小項目の３に移ります。市民や自治体の３Ｒ運動にもかかわらず、リユース、リデュース、リサイクルという、国の施策は2008年の焼却施設に発電の機能を加えたことによって、電力をつくるためには大量のごみが必要とされております。 しかし、それは本来の自治体の取り組む３Ｒ政策と異なると考えるが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 国においては、ごみ焼却の際に出る熱を無駄にしないよう発電機能を加えることを推進しており、３Ｒ政策と相反するものではないと捉えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、2000年に循環型社会形成基本法というのができまして、実際にはリサイクル社会をつくっていこうという大本になりました。 その中で、この基本法の中では、ごみを燃やすというのはサーマルリサイクルというんですけれども、非常に３Ｒの下に位置づけられている。だから、もともと燃やすことというのは、あまり国も認めてなかった。 ところが、焼却炉を売ろうとする会社が、今は組合が大変ですから、晴丘センターだって運営が大変だから、組合は合併しなさいと、全国各地で合併が起こって、そして、大量のごみを焼却する、そして、その中で発電機を取り付けるから、これはエネルギーのロスをこれで救える。しかも、国がそこに補助金をつけますよ、だから、みんなどんと新しい焼却炉というのは発電機つき、発電所を兼ねた、そういうごみの焼却場になりました。 それは、初めに2000年に国が決めた、３Ｒが最優先で、ごみは今後処理しましょうよというのと全く違う、反対の方向に走っているということになってしまうんだけれども、それを瀬戸市としてはどう考えているか伺いたい。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 循環型社会形成基本法の趣旨は、循環型社会を形成するために、発生の抑制、再使用、再生利用のまずは３Ｒを優先して、それでも残った廃棄物を焼却する際には、熱をはじめとした資源を無駄にせず、熱回収、それと、焼却灰の適正処分をするということですので、３Ｒを軸とした廃棄物政策と整合しているというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） それでも残ったら発電しなさいよ。これが間違ってしまうとどんどん燃やしてもいいよというところへ走っていっちゃうからね、そこを私は危惧しているんです。 燃やしゃあええということだけれども、今は気候変動だ、ダイオキシンだ、そういう問題を考えたときに、果たしてサーマルリサイクルを肯定していいのか。燃やさないと仕方がないという部分は一定ありますよ。それは燃やさざるを得ない。それもゼロにしたら、町中ごみだらけになっちゃって大変なことになります。しかし、極力それを小さくしていく社会づくりが本来のごみに対する目指す方向ではないかと思うんだけど、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 今御指摘のとおりだというふうに思います。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） そのとおりです。 意見として言っておきます。 日本の焼却炉というのは、世界の中で３分の２だそうです。世界の焼却炉の３分の２は日本にある。大昔からごみを燃やして減らしゃええがんという、これがもう定着しちゃっているもんですから、だけど、それは本来世界基準からいうと外れた方向ですよ。だから、それを急にあしたからどうのというふうにはならないけれども、それを直していきましょうというのが今後の方針だと思います。 それでは、中項目の２に移ります。ごみの有料化を……。
○宮薗伸仁議長 原田議員、小項目の４番よろしいですか。終わりました。
◆２６番（原田学） 終わりました。ちょっと間違えた。すみません。
○宮薗伸仁議長 中項目に行ってください。
◆２６番（原田学） じゃ、もう中項目の２に行きます。ごみの有料化、何で進めるや。 さっき言ったとおり、今年の３月には環境衛生審議会の答申が出されて、優良化をしたらどうか、そういう内容が出ました。今、その手続に向かっているところなんですけれども、果たしてそれでいいのかということです。 じゃ、小項目の１、ごみの減量化が一般廃棄物処理基本計画のとおりにはならず、実際には、平成25年、ごみ減量基本計画というのがつくられて、瀬戸市民１人が出すごみの量が計画的にこれだけにしましょうという計画がつくられました。 平成30年度では、計画値663グラム、１人１日瀬戸市民はこれだけだよという計画でしたけれども、実際に出されたのは727グラム、60グラムぐらい実際には多かった。だから、これは大変だということでごみ非常事態宣言を出し、その後、市民への今大変なんだよという呼びかけを行いました。 その一方で、環境衛生審議会が開かれて、今年の３月には有料化の答申が出されましたけれども、計画と減量の実態との開きに基準を設けているのかどうか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 家庭系ごみの適正負担、いわゆる有料化に……。 〔「聞こえない、もうちょっとでかい声」と呼ぶ者あり〕
◎市民生活部長（藤井邦彦） すみません。 家庭系ごみの適正負担、いわゆる有料化につきましては、平成26年度からの10年計画である瀬戸市一般廃棄物処理基本計画に掲げている施策の一つであります。計画に沿った施策を進めてきた結果を踏まえた上で、諮問から２年を経て答申をいただいたものでございます。 なお、計画と減量の実態との開きについては、特に基準は設けておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、今のところ再質ね。 今、家庭系ごみの変化をずっと減量の基本にしてきましたよと言われましたけれども、実質は、瀬戸市民が１人１日何グラム出すかという計算は、全ごみの量を人口で割ってやれば出ますよね。365日掛けたら、１日１人、出ますよね。その全総量、ごみの総量は、実は調べてみたら、家庭系のごみと事業系のごみ、これの合算を人口で割るんです。 しかも、平成28年度から令和元年度、その４年間調べてみたら、４年間でごみの増加分が971トンありました。そのうちの家庭ごみというのは13トン、僅か全体の1.3％。何が増えたかと言ったら、事業系一般ごみ、これが958トン、全体の98.7％も占めているんです。事業系がどんどん増えれば、ごみの減量計画からずれていってしまう。だけど、計画どおりにやってないから、家庭系が減っていかないわけだから、事業系が伸びてしまうと、だから有料化。 じゃ、事業系の一般ごみの減量こそ、資源化こそ、分別こそ、本来やるべきじゃないか。それを市民にぶつけちゃうというのは、これは納得できないのではないかなと思うがいかがですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 本市は、家庭系ごみの削減のために、中でも有効な取組とされております有料化制度の導入に取り組もうとしておるところでして、このために家庭系ごみだけでの目標、これもございまして、そういった目標と家庭系ごみだけでの実績に基づいて、今回こういった制度を進めようというふうに進めておるものでございまして、既に有料化されております事業系一般廃棄物の増加に伴って家庭系ごみの有料化、これを進めるというわけではございません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 別だ別だっておっしゃるけれども、この市民に配ったチラシ、これはもう全く家庭系ごみが減っておらんぞ、何で減ってないのと言ったら、原因は今お話ししたとおりです。 確かに家庭系ごみを減らせ減らせと、これは図で書いてあるし、そういう具合になっておらんぞと、これは書いてありますよ。これ、最近皆さんが市民に配られた中身ですよね。これ、市民が見たら、ああ、えらいこっちゃと当然思いますよね。だけれども、それにはからくりがあるぞということを、これはきちっと市民に説明をしないと、それはいかんと思います。意見として言っておきます。 それじゃ、次に行きます。小項目の２、食品ロスや
ミックスペーパーは、市民の取組が始まったばっかりであり、先ほど言われましたね、その成果の積み上げもなく有料化の答申を出す手法は、市民の協力を過小評価するものと考えるがいかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） さきにも答弁をいたしましたけれども、平成26年度から瀬戸市一般廃棄物処理基本計画に沿って施策を進めてきた成果を踏まえた上で、附属機関である瀬戸市環境衛生審議会から答申をいただいたものであり、市民の取組を過小評価するものではございません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今のところ再質。
ミックスペーパーと今言いますけれども、昔は、もう少し前ですけれども、これ雑紙と言いました。 それで、晴丘センターの一つの組織としてごみ減量化の組織がありました。その中で、委員さんがこうやって減らしましょうといって提案されたのが雑紙制度です。こういう袋でもいいから、細かい紙、入れてちょうだいと、これを集めれば資源になるんだから。 だけど、そのときに、こんなにこうやらないと危ないぞといってキャンペーンを張って、ごみを減量しましょうというようなキャンペーンまでやられたかというのはあまり覚えがないんですよね。そういう意味では、もっともっと力を入れてやるべきではなかったか伺います。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 本市では、先ほど議員がおっしゃられました会議の後の組織として、一般廃棄物処理基本計画を推進することを目的といたしました、市民、事業者、行政で構成するごみ減量推進会議、これを組織いたしまして、ごみ減量の調査、ごみに関する講座や説明会、こういったものなど、市民や事業者目線での御意見をいただきながら、普及啓発活動を中心に一体となって取り組んでいるところです。 具体的に申しますと、広報せと、先ほどのような折り込みチラシ、組回覧やポスターはじめ各種のメディアを活用した広報のほか、説明会やごみ減量講座、こういったものを行ってきたところでございます。 以上です。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 私もそれは結構なことだと思いますよ。やっぱり市民と一体となって、こういう問題って取り組まないと、行政だけが旗を振ってもなかなか難しいということは思います。 じゃ、次に移ります。中項目の３です。ごみ処理は、地方自治法に定められた重要な自治事務であり、有料化の前に行政が考えることは何か伺いたい。 有料化する際に市民の意見をちゃんと聞くことが大切なことは当然だと思います。しかし、行政としても整理すべきことがあったのではないか、あるのではないか伺います。 小項目の１、市民の日常の家庭ごみは収集され、晴丘センターに運び込まれ、焼却され、灰は県の処分場、アセックといいますね、と市の北丘処分場に運ばれます。それは長久手市、尾張旭市も同様でありますが、尾張旭市は、この間のごみの減量計画にほぼ沿って減量化が進んでいると聞いております。瀬戸市は、残念ながら計画どおりには進んでおりません。 そこで、有料化の答申に至ったと伺いますけれども、先ほど言うように、それでは、３市の協働、調整はどんなように考えられてきたか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 家庭ごみの減量は、各自治体の責務で行う施策であり、各市の特性を踏まえて、それぞれ取組を進めておられます。 尾張東部衛生組合の構成３市では、日頃から情報交換をし、可能な限り調整をしながら施策を進めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 同じ焼却炉で燃やすわけですから、それは当然、そのようにやられてきたことは当然だとは思うけれども、伺っているのは、じゃ、旭がやれて、瀬戸がやれないという、減量が、やれないというのは何なの。そこにちゃんと教訓を引き出して、瀬戸市は旭と同じようにはできないけれども、瀬戸型として、瀬戸スタイルとして、旭のこういうところはまねしてやったって、それはいいと思いますよ、交流をやっているわけだから。それで、みんなで減量しようと言っているわけですから、１個成功したよというところがあれば、大いに共同の宝にして、それを握って進んでいくというのが形としては、瀬戸の在り方としたって当然だと思うけれども、そういうやり方が果たしてやられてきたのかどうか、それもなしに有料化だけぽんと上がってくるのは不思議だなと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 一般廃棄物の処理は、先ほど部長、御答弁したとおり、各自治体がその特性に応じて取組を判断しているということでございまして、当然ながら、先ほどおっしゃられた尾張旭市のみならず、既に有料化を取り組んでいらっしゃる長久手市とも情報交換に努めて、可能な範囲で３市足並みをそろえて進めてまいりたいなというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、意見として言っておきますね。 やはり減量を進めようということであれば、減量に成功したところ、今長久手のお話も出ましたけれども、減量に失敗したもんだから、こういう結果になっちゃっていると思うんです。あまり他市のこと言いたくないんですけれども、でも、そうやって頑張っているという旭があるのであれば、そこに学ぶべきではないかなと思っております。意見として言っておきます。 じゃ、小項目の２に移ります。今回の環境衛生審議会の結果、有料化を進めても、再びごみ量が増える。実際に全国で有料化したら増えちゃった、初めは減りますけど、また戻っちゃった、リバウンドと言いますけど、ことも考えられますが、どのように対応をされるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ごみ処理の適正負担、有料化につきましては、導入したほとんどの自治体で継続的にごみ減量効果が確認されており、さらに一定以上の手数料を課金にした場合に高い効果が得られているとのデータもございますので、制度設計に当たりましては、市民の皆様に納得が得られ、意欲的に取り組める制度となるよう調査検討を行ってまいります。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今言われたように、最後のところは結論かなと思います。一定以上課金をするとリバウンドはない、そういう教訓が全国でも得られているから、そこまでは言わないですけど、瀬戸市も一定以上の課金をする、あたかもするんだぞというようなお話だったと思いますけれども、そこまで計画を立てておられるのであれば、じゃ、10年前、平成25年に立てたごみ減量計画、その最後の項目は、有料化も含めてというようなことは載っていました。 だけれども、全住民さんにそんな承知はされてないでしょう。そう思うんですよね。それは問題じゃないですか、用意ドンって出発したときに、こんなことになってしまったら、こういう措置も私たちは考えますよ、そういって住民と一緒に走るんであれば、住民も必死になりますよね。うわ、大変だ。お金だけではなくて、空気を汚さないとか、そういう面で言えば、これ、減らして資源にするというのはいいことですからね。そういう周知も図らないまま、有料化だというやり方がいいかどうか伺います。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 環境衛生審議会におきまして、有料化の推進を早期に図る旨の答申をいただきましたので、今後有料化制度の円滑な導入と実施を進めていくために、市民や事業者への情報の提供、説明や意見交換を行ってまいりたいと思います。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 果たしてそういう言い方、やり方でいいかなと思って、ちょっと確認しておきますけれども、環境衛生審議会が出しちゃったから、私たちはやらざるを得んのですよと言う前に、私たちがこういうデータでちっとも下がらんのだよねって環境衛生審議会に渡すから、環境衛生審議会は、じゃ、あの表を見て、一番最後のところで、なかなか減らない場合は、じゃ、こういう有料化も考えないかんねと最後の切符を切っちゃったんじゃないの。 そういう意味で言えば、こういう答え出してくださいよって持っていったのは、私はあなたたちであって、あなたたちでまだまだ行政としてやるべきことはある、そういう具合に思うから、こうやって言っているんですね。いかがですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 先ほど来御説明しておりますが、これまでごみ減量推進会議等を通じまして、市民説明会等の中でも、今言われたようなことは御説明をしてまいりました。アンケートも取ってまいりました。そういったことに基づいて今後進めていく、答申をいただいて進めていくということでございますので、これから市民の皆さんにきちんと合意がいただけるように丁寧な説明、意見交換を進めてまいりたいというふうに思います。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） まだその辺は周知されてないと思いますよ。これ、始めるときに、自治会を通じて、実は最後はこういう結果も考えていますよみたいなことは聞いたことがない。 意見として言っておきますね。 有料化という道ではなくて、行政としてやることあるでしょうと私、言いましたよね。プラスチックの容器など、手をかけないかんこと、３Ｒの充実、今本当に行政として求められているのではないか、そのことを意見として言っておきます。 次、行きます。中項目の４、有料化の前に、改めてこれまで燃やし続けてきたプラスチック製容器包装の対応について。 このプラスチック製容器包装が今国会でも大きな問題になっていて、プラスチックの扱い方に対する基本方針が先頃決められたという話を聞きます。だから、大きくこれ変化しますけれども、それより前にこれ出してありますので、前の考え方でそのまま聞いていきます。 小項目の１、瀬戸市の場合は、とりわけプラスチック製容器包装については、容リ法という、対象のプラスチックのことです、については、長年焼却、サーマルリサイクルしてきた。炉の温度を保つために必要との話も伺っていますが、燃やす理由は、当然やっぱりお金、これ持っていってリサイクルするとお金が高いからというのが経済的な理由として考えられるけれども、どうなのということ、質問です。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 分別収集・運搬に係る費用といった経済的理由のほかに、市民の皆様の負担感、またはプラスチック製容器包装のリサイクルの安定性などに課題があるものと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） だけど、確かに負担がある、安定感が本当に大変だとおっしゃるけれども、お隣の旭にしたって、長久手にしたって、そういうのをぐっと我慢しながら、これは大変だなと多分思っているとは思うけれども、プラスチックを燃やしちゃうということよりも、やっぱり集めて再利用しようといって頑張っているわけですよね。もしそうであるならば、そういうところから学ぶことは必要ではないかなと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 現在市内で12のスーパーにおいて、食品トレーをはじめとした資源物の回収を実施しているところがあり、市も回収店舗のＰＲに努めて、多くの市民の皆さんは利用されております。 こういったところを今後もきちんと努めることで、プラについてもできるだけ市民の皆様に再利用に回していただきたいというふうには考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、意見として言っておきます。 そのとおりだと思います。ただし、私、言ったのは、質問でも言いましたけれども、市として責任を持って集めてください、それを再利用するように先頭になってやってください。今言われたのは、確かにいいことですよ。トレーはスーパーの前なんかで集めていますよね。瓶も缶も集めている。それを市として率先してやったらどうや、そういうことを意見として言っておきます。 じゃ、小項目の２、尾張東部衛生組合を構成するほかの２市は、容器プラスチックの分別をし、瀬戸市だけが燃やすことには無理がある。ＣＯ２の削減が言われる中で、ＣＯ２をより排出するプラスチックを燃やすことは問題だ。 国連でのパリ協定、気候変動サミットなど、人類の生存を測る物差しで、改めてプラスチックの問題も考えるべきだと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 国が示す2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた流れとして、プラスチック問題は検討すべき課題であると認識はしております。 現行の瀬戸市一般廃棄物処理基本計画においても、計画期間内に検討することとしております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 新たなプラスチックの法律がまた決まってきますので、ちょっとふくそうするような感じで出てくると思うんですけれども、じゃ、今検討されると言われた、検討するというのは、どんな対象のプラスチックなんですか。容リ法なのか、それとも全体なのか。それを、じゃ、どういう内容で回収されるの、スケジュールは、いつ、どういう具合に決めるの、そこを伺いたい。 以上です。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） プラスチックにつきましては、プラスチック容器包装を含めたプラスチック資源全体の分別収集につきまして、これはできるだけ速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） できるだけ速やかにプラスチックを集めるよう、自治体としても、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思う。 意見として、ただ注意しないといかんのは、前もそうでしたけれども、専門のプラスチックをリサイクルするところへ自治体が持っていくのと、そういうものを作っている人たちが、企業ですね、持っていくというのは、お金がまるっと違いました。そういうのをきちっと自治体としても注視しながら進めていく必要があると思います。 じゃ、次に移ります。中項目の５、廃プラスチックの分別について。 小項目の１、今回市は、ごみの減量が進まないから有料化するとしておりますが、例えば瀬戸市も容リ法のプラスチックの回収をすれば、平成30年度または31年度のリサイクル率はどれほどが減量されることになるのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 燃えるごみの組成調査結果から、食品ロスや
ミックスペーパーとほぼ同量のプラスチック製容器包装が含まれているという推測をしております。 近隣市の状況から勘案しますと、分別をすることで、ある程度の減量が可能であったというふうには考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 食品ロスや
ミックスペーパーと同じぐらいでしょう。そうすると、プラスチックのどれぐらいの全体のごみの中の混入率、調べてみますと、５％のときもあれば15％のときもあって、毎年ばらばらです。 平均して８％だと仮定します。それは必ずあります。絶対に数字としては出てきます。そうすると、平成30年度の混入量、８％だとすると2,100トンになるんですよね。それが分類されていれば、１人当たりのごみの排出量は約680グラム、１日、計算上なるんです。目標は663グラムですから、その差は僅か20グラムなんです。 そうすると、プラスチックを分別すると同時に、ほかのごみも頑張れば基準に近づいてくる。しかし、実際は分別がされないままの状況では、計画との差は60グラムも出ちゃうんですね。663が計画値ですけれども、60グラム足すと672、実際にはそれぐらい出ちゃうんです。だけど、プラスチックをちゃんと分別すれば、差が20ぐらいに近づいてくるんです。 だから、実際にはそれをやれば、減量化の糸口は見つけられる、見つけられたと思うんです。それを燃やしたほうが、炉が高カロリーになっていいぞといって燃やしてきた、分別をしなかった市にこそ、これは責任があると言わざるを得ないが、どうですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 市議、そのようにおっしゃられたんですけれども、容器包装プラスチックを分別回収している長久手市や尾張旭市と本市のごみの組成の比較をしたところ、ごみに含まれているプラスチック容器包装の割合に変わりはありません。 プラスチック容器包装の分別収集は、有効なごみ減量の施策とは考えますが、まずはすぐに市民が取り組める
ミックスペーパーと食品ロス、この削減が効率かつ効果的だと判断いたしまして、優先的に今取組を進めているところです。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 意見として言っておきますね。 プラスチックには今おっしゃったような難しさがあるということだと思います。だけれども、行政としてそれを燃やしたりすれば、ものすごく今度は地球が傷められるというような、ダイオキシンの問題だとか温室効果ガスだとか、そっちの影響が大きいわけだから、燃やさないように、じゃ、リサイクルをする、集める、そういう努力を、どうせ組成は一緒だからええがねではなくて、そういう努力をするべきだと。 そして、そういう危ないものを作らないという社会が本来一番いいんですけれども、まだ急にはそんな具合にはなりません。でも、地球が永遠に同じ地球であるようにしていくためには、そういうのを燃やさないという自治体の努力も真剣に求められているということを指摘しておきます。 次に行きます。小項目の２です。今年の１月28日の国の中央環境審議会のプラスチック小委員会と産業構造審議会の中のプラスチック資源ワーキンググループとの合同会議の結果からも、市町村が回収したプラスチック製容器包装をリサイクルした場合とそのまま炉で焼却・発電した場合とでは、これ今衛生組合でやっていますよね、ＣＯ２の削減量は、前者、リサイクルの場合は、２倍以上のＣＯ２の削減の効果がある、成果があると明確に示しました。燃やさんほうがいいんだよ、集めてリサイクルしたほうがいいんだよということを国も言い始めたということです。 瀬戸市は、プラスチックを燃焼させてきたサーマルリサイクルの考え方を改めて、ＣＯ２の抑制に方向転換を図ることこそ大切と考えるが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） プラスチック製容器包装のリサイクルにつきましては、瀬戸市一般廃棄物処理基本計画の施策のみならず、議員御指摘の地球温暖化対策としても検討を行っているところでございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、再質。 確かに一定の組織というのは、検討して結論を出すというのは必要だと思うけれども、長過ぎる。 今地球上が大変なことになっています。気候変動だとか、平均気温の変化が世界の平均よりも日本は高いんだそうです。だから、農作物だとか魚類、魚ですよね、そこにも大きな日本近海で被害が出ていると、そんな報告があります。 プラスチックをはじめ、ごみの燃焼が日本の農業、水産業までも駄目にしちゃうよと、その可能性も出てきたよと、だから、今検討というんじゃなくて、もう即サーマルリサイクルを改めるべきと考えるがいかがですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 現時点での焼却ゼロ、これは難しいとは考えておりますが、先ほどから申し上げていますが、まずは発生の抑制、そして再使用、その後の再生利用と、３Ｒを最優先して廃棄物削減を徹底し、ただ、それでも残った廃棄物を焼却する際には、熱をはじめとした資源等を無駄にせず、熱回収や焼却灰を適正に処分することが重要であるというふうに考えます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） ちょっと気になったのは、確かに３Ｒを徹底しますよと、いいことです、そのとおりです。それでも残りますよと、瀬戸市は３Ｒでプラスチック、積極的に回収するぞとまだ言っているわけじゃないですから、ちゃんと言って集める、まずは集めるということは重要だと思います。 2019年９月23日に国連気候行動サミットで有名な女の子が訴えました。スウェーデンのグレタ・トゥーンベリという、国連で訴えたわけです。世界の指導者を厳しく批判しています。私たちは大量絶滅の始まりに今おります。生態系は崩壊しつつあります。あなた方はお金と経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくそんなことができますね。大人に向かって堂々と国連の場でグレタさんは訴えました。今地球が危機なんだよ、その言葉は、やはり世界中の大人が、そういう燃やしちゃっていいか、プラスチックを燃やしちゃっていいのか、大きな示唆を与えました。プラスチックを燃やすことを地球規模で考えることの大切さをグレタさんは、高校生ぐらいの子でしたか、国連の場で大人に訴えたわけです。 そういうことも含めて、ぜひぜひ早急に、今、検討するということではなくて、実際に行動に移す、燃やさない、今、でも、おっしゃったように、全部燃やさないというわけにはいきません。だけど、積極的にリサイクルに使って、リサイクルをしてという、そこを瀬戸市としても思い切って力を入れていただきたい、意見として言っておきます。 小項目の３に行きます。今後、プラスチック製品の分別リサイクルについて、より厳しく市町村としての対応が求められた場合、実際に必要な準備を始めるべきと思うが、どう考えているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、意見として言っておきます。 確かに法律が決まって、実際に施行されるというのは、２年ないしは３年かかって、プラスチックをどうするかということが出てくると思うんです。 意見として言っておきますけれども、やはり企業責任というのをきちっと自治体としても訴えていくべきだと、そういう具合に思います。 じゃ、４番目、小項目の４、プラスチック製容器包装の再生は専門の業者に委託をすることになりますが、現在ですよ、その委託料が高いんですね。製造・販売事業者の６倍、全国平均、もの費用負担が自治体にかかる。缶、瓶を売ってもうけておる人よりも、自治体、集めて頑張って運送して、特定の業者へ持っていく自治体のほうが６倍もそこに係るお金がかかってしまう。そのためリサイクルが進まない大きな理由となっていると考えます。 その是正のために企業責任を果たすように国に対し申し入れるべきと考えるが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体に対してのプラスチック資源循環等の取組を促進するための法律が今国会で成立をいたしましたことから、本市が国に対して申入れを行うことは考えておりません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 確かに私も言ったとおり、プラスチック循環法というのができました。それがもうじき自治体がこういうことをやりなさいよといって具体的な内容として下りてくると思うんだけれども、そこで注意しないといかんのは、例えば2008年、プラスチックの再生をするための事業所がありますよね。そこに持っていく日本全国の自治体のかかったお金が2,500億円だそうです。そして、特定の事業者、プラスチックを作って売っておるという、そういう人たちは380億円で済んじゃうわけだから、これ、自治体が大変です。ものすごく集めて、回収して、洗って、そして、そこへ頼むのにこんなにかかってしまう。ものすごいお金になっちゃいますよね。だから、嫌がっちゃうんです。 そこは、作ってもうけているわけだから、その人たちにきちっとそっちで、自治体もゼロだとは言わないけれども、そっちで応分の負担をしてくださいということを国に対して言わないと、またプラスチック循環基本法ができたにしても、自治体が割を食っちゃうということになってはいかんと思うから、そこも含めて腹に押さえておく必要があると思うがいかがですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 今御指摘をいただいた部分につきましては、今国会で成立した法におきまして、製造・販売事業者の環境配慮設計、それと、自主回収、排出事業者の排出抑制や再資源化、こういったものが整理されたものであるというふうに認識をしております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今、意見ね。 実際上、自治体にそんなめちゃくちゃな負担がかからないという法律であれば、それは大いに作ったところの責任で回収してリサイクルをする、そういう作業が必要かと思うけれども、しかし、実際として最後までどうなるか分かりません。ぜひ注視をしておいてください。意見として言っておきます。 じゃ、小項目の５、ＥＵで実施されているように、プラスチック製品のデポジット制度を日本でも取り入れ、よりリサイクルしやすい製品が作られるように、国に対し申し入れるべきと考えるが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） さきの答弁と重なりますが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の成立に伴い、今後プラスチック廃棄物に対する取組が進められることから、本市が国に対し申入れを行う考えはございません。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） なんか法律が下りてくるまで見守っていますわというようなことだけれども、例えばヨーロッパ、ＥＵなんかで、ここにも書いてあるように、デポジットを盛んにやられているんだそうです。消費者は何もプラスチック容器が欲しくて買っているわけじゃなくて、中身さえ利用できれば、それを返してあげたら上乗せしたお金が返してもらえるんだったら、それが一番合理的でいいように思うんです。これを経済システムにしていけばいいのではないかなと、それによって自治体の処理負担だとか軽減にもつながると思う。そういう面から考えてどうか伺います。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） デポジット制度につきまして、やはりローカルでやれば売上げの低下、流通や実施するための費用の確保、さらにですけど、回収システムなど様々な課題はあるというふうに思います。 一方で、先ほど来の法律に従いまして、各主体が合理化、効率化に取り組むことで、プラスチックに関わる３Ｒが進んでいくのではないかなというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） それじゃ、中項目の６に行きます。ごみ減量の推進について。 これは、公としてもぜひ推進をして頑張ってほしいということです。 まず、小項目の１、先ほども言っていますけれども、事業系のごみが増えて、１人当たりのごみが増えちゃうわけですけれども、事業系一般廃棄物の可燃物の割合は、瀬戸市の場合は、およそ家庭系ごみの４分の１程度とされています。 瀬戸市は、事業系の一般廃棄物を家庭ごみに混入させないようＰＲなどで指導されている、それはそのとおりですよね、直接入ってきたらどんどん増えちゃいますからね。どんな効果があって、それをどのように評価しているのか伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 昨年度、市内事業者に向けて、事業系一般廃棄物の適正処理に関するダイレクトメールを約3,000通送付いたしましたところ、事業者から対応方法に関するお尋ね、問合せを多数いただきました。各事業所に適正な処理を考えていただく契機になったものと、一定の効果が見られているという評価をしております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 確かに一番初めの質問のときに出したように、事業系ごみがばっと増えてきています。それは一般の中に入ってこないという、それは皆さんがやられた努力が実っているのかなと思うんですけれども、ただ、そうすると、今度は事業系一般廃棄物がどんどん増えてきていますよね。その中には、資源化すればまだ使えるよ、そういうのも入っているのではないかなと思うんですよ。 ごみの減量化を進める以上は、その事業系一般廃棄物の中の資源化を徹底させる必要があると思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 事業系の一般廃棄物につきましては、事業活動に伴って排出されるため、排出量は経済活動が大きく影響しているのではないかなというふうに考えております。 なお、資源化につきましては、企業の利益にも直接影響するため、排出者の責任において適切に行われているものと認識しております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） そこで、一つ方法があるんですけれども、小項目の２、実際にごみとして出してしまわないように管理票というのを作っているまちがあります。東京八王子市なんがそうですけれども、小項目の２、他市の事例では管理伝票、マニフェストをつくって事業系の一般ごみを記入し、何していますかと記入し、清掃工場でチェックを受けて、それを事業所に返却して、事業所、市、それを受託業者がおりますよね。運んでいく業者がおりますよね。３者が内容を共有して、リサイクルできるものを燃やさないシステムをつくっております。八王子市はそれが成功していると言います。 市としても、これから先進地の事例も積極的に取り入れ、そういう内容について取り入れてやってみたらどうか、伺います。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 現在晴丘センターでは、事業系一般廃棄物の中でリサイクル可能な紙類などは燃やさないような指導及び運用を行っていただいております。 本市といたしましても、先進地の事例等を参考にしながら、事業者への働きかけかけを行ってまいります。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今言われたように、先進地事例で資源として分けていると、晴丘は入り口で資源ごみが入ってきた場合には、こうやって指導してくれますから、それを今度は事業者の中でそれが分けられるようなことをやれば、これは資源は資源としてたまっていくわけですから、それが一番いい方法だと思います。今部長言われたように、先進事例をまねしながら、瀬戸市も取り組んでほしい。 小項目の３、現在はリサイクルセンターが市内に１か所、その役割は大きく、紙については、令和元年度では年間570トンを回収しています。年末には市民公園にて年末の家庭ごみの回収がされ、市民の評判もよいと伺っております。 このようなやり方も大切ですが、市内の複数か所にリサイクルセンターを設置することこそ必要と考えますが、いかがでしょうか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 資源物収集は、資源リサイクルセンターへの持込みだけではなく、通常収集として月２回、市内約900か所の資源物集積場所での収集を行っております。また、民間業者が運営をされる24時間持込み可能な資源回収ステーションも市内には増加傾向にございます。 今後は、事業者と行政、市民が一体となってリサイクルしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 瀬戸の清掃事業という冊子がありまして、毎年、清掃課をはじめ、どんな取組をやっていますか、それを見ますと、やはりリサイクルセンターの中で講習会をやったり、古布を使ったいろんな学習会だとか環境学習だとか、いろいろやられております。そういう３Ｒを市民の方が推進するサークル活動なんかもそこでやれるんですよね。 そういう意味では、他所にも数か所そういうのが要るんじゃないかなと思うが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 資源リサイクルセンターのいつでも資源回収できる場所としての機能は充実を図っていきたいというふうに考えておりますが、環境学習の場としての機能は、出前講座等も御活用いただいており、現状の１か所で十分ではないかなというふうに考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、意見です。 私は、やはり人が集まって今度こういうことをやりましょう、こういうものを使ってリサイクルをやりましょう、そういう場が必要かなと思います。それは公民館でもやれると言われりゃ、やれるかもしれません。 今課長が言われたように、資源を置いておく場所、それを今後たくさんまたつくっていきますよと言われました。それはそれで必要なことだと思います。資源が燃やされることなく、いろんなところで回収してもらえれば、それはそれで、燃やさず資源化というのが原則ですから、いいことだなと思いますので、ぜひそれはそれで進めていただきたい、意見として言っておきます。 小項目の４、ごみ減量推進には、市民の協力・協働が欠かせません。ＰＲや学習会などを通してごみを出さない、つくらない社会づくりのために、各種市民団体に回収の協力を働きかけることも重要と考えます。昔は子ども会がいっぱい各地にありまして、ここでＰＴＡだとか子ども会が回収してくれましたよね。その際、１キログラムの回収単価の抜本的見直しをすべきと考えますが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ごみ減量のため、資源物の回収活動をする団体に対して奨励金制度を設けておりますが、近年、申請団体は固定化し、減少傾向にございます。 単価の見直しではなく、主体的に取り組む市民の皆様や団体などを増やす具体的な方策、そうしたもの、新たな視点を加えて制度の見直しを進めているところでございます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 新しい視点を加えて、そういう人たちをたくさんつくってくれるサークルをたくさんつくり出す、非常にいいことかなと、それはそれで思います。 古布なんかもリサイクルセンターに集まりますけれども、例えば平成28年度には52トン集まったのが、令和元年には69トン、17トンも増えておるんですね。やはりあることによって、近所の人も、それから、遠くの人も古い布を持ってきて、それをまた使っていくという、そういう仕組みというのはやはりいいなということを思います。 ぜひとも新しい視点で、新しいそういうごみをリサイクルしてくれる、そういう主体をつくろうということは大いに結構だと思いますので、進めていただきたい、このように思います。 中項目の７に移ります。最後です。今回の有料化は本当の減量化になるの。 小項目の１、ごみの減量化を進めるためには、プラスチック製容器包装の分別・リサイクルなど総排出量を減らすことと考える。これ減らして計算すれば、かなり計画に近づくわけですから、
ミックスペーパーや食品ロスなど、市民の協力によるリサイクル、リユースなどの減量化を充実すれば、処理基本計画を達成できます。 だからこそ、今何も有料化するべきではないと考えるが、いかがですか。
○宮薗伸仁議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤井邦彦） ごみ処理の適正負担、有料化制度の導入も含めまして、排出者である市民の皆様の合意と協力を得ながら、瀬戸市の一般廃棄物処理基本計画に掲げる施策を着実に進めていくことで、資源循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） 今、部長答弁で言われたように、施策を着実に進めるというのは、一番最後の施策に手をかけちゃうということではないかな、聞いた感じがね、一番最後の施策というのは、もうおまえら有料化だぞということを言っちゃう、やっちゃうという。 だけど、今まで話してきたように、やるべきことはまだまだいっぱい公として残っているでしょう。それを市民と一緒になって、改めてごみ減量化のまちづくりを進めていくべきだと思います。このままでは、市民さんは納得しないと思いますよ。改めて伺います。
○宮薗伸仁議長 環境課長。
◎環境課長（加藤守幸） 有料化制度につきましては、既に多くの自治体での実績がございます。国のごみの処理の基本的な方針におきましても、有料化の推進が明確化されております。 このため、本市では、市民や事業者への情報の提供をはじめ、合意の形成に配慮しつつ、有料化制度の円滑な導入と実施を進めるとともに、他の減量施策も効果的に一体となって進めることで、より一層のごみ減量に取り組みたいというふうに考えます。
○宮薗伸仁議長 原田議員。
◆２６番（原田学） じゃ、意見として言っておきますね。 先ほどもお話ししたように、例えばプラスチックの減量にしても、全国の自治体で、2008年には、自治体が2,500億円持ち、そして、売ってもうけている、そういう企業さんが380億円の負担、こんなことを自治体がやられていて、だけど、国が言うから従ってやっていくんだ、有料化だといって、市民だけが割を食ってしまうということは果たしていいのかな。 まだ是正するべきことはたくさんあります。燃やせば、実際にはダイオキシンだとか温室効果ガスなどどんどん発生してしまうわけですから、ごみ問題は本当に経済をどう立て直すかという問題にも直結している問題だと思います。その辺をぜひ考えて、リサイクルを積極的に進めるまちづくりをしていただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 以上です。（拍手）
○宮薗伸仁議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮薗伸仁議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は明日６月11日午前10時から再開をいたします。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時29分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...